-PR- Japan-US Innovation Summit 2017＆日米政治スクールフォーラム開催報告 （2017/12/28 パシフィック・アライアンス総研株式会社）
パシフィック・アライアンス総研（所長：渡瀬裕哉・早稲田大学招聘研究員）では、Japan-US Innovation Summit 2017（11月17日）、日米政治スクールフォーラム（12月16日）を開催いたしました。両イベントには米国から共和党保守派を代表する人々が来日参加し、日本側からも官房副長官ら多様なメンバーが登壇し意見を交わしました。
Japan-US Innovation Summit2017、西村康稔官房副長官（右）による基調講演
Japan-US Innovation Summit 2017は、グローバルな基準における日米の保守派が集う年次シンポジウムであり、Americans for Tax Reform（全米税制改革協議会）とパシフィック・アライアンス総研が主催する形で実施されたイベントです（共催・日本政策学校、ユースデモクラシー推進機構）。
Japan-US Innovation Summit2017の様子
米国からはAmericans for Tax Reformのクリストファー・バトラー国際部長、International Property Allianceのロレンゾ・モンタラーニ氏、Center for Freedom and Prosperityのダニエル・ミッチェル代表（元CATO研究所シニアフェロー）、ジャーナリストのジョン・ファンド氏（元WSJ編集委員）、エモリー大学のケネス・ソープ教授らが来日しました。メンバーは米国保守派を代表するグラスルーツの幹部、シンクタンク、ジャーナリスト、大学関係者など、多彩な顔触れが揃うことになりました。
日本側からは西村康稔官房副長官、福田峰之前内閣府副大臣、山田宏参議院議員、三谷英弘衆議院議員、鴨志田晃・横浜市立大学教授、鈴木崇弘・城西国際大学大学院教授、吉川富夫・大阪経済大学客員教授、吉田寛・千葉商科大学大学院教授、新田哲史・アゴラ編集長、福場ひとみ・ジャーナリスト、音喜多駿・都議会議員、仁木崇嗣・ユースデモクラシー推進機構代表理事らが登壇しました。
Japan-US Innovation Summit2017 セッション2のパネルディスカッション
（左からクリストファー・バトラー氏、ダニエル・ミッチェル氏、吉田寛氏、鈴木崇弘氏）
テーマは、自由経済、税制改革、メディア論、シェアリングエコノミーなどの4セッションであり、日米双方から闊達な意見交換がなされる形で行われ、総勢150名程度の参加者がフォーラムに集いました。同イベントは米国の権威ある保守系論壇誌であるThe National Reviewにも取り上げられました。
Japan’s ‘Lost Generation’ of Economic Growth: Blame High Taxes
本イベントは日米の保守派・自由主義が集うイベントとして、2017年を皮切りに毎年行われていくことを日米の主催者間で確認し、2018年度は参加人数500人程度・12月開催を目標に行われることが決定されました。
日米政治スクールフォーラムは、パシフィック・アライアンス総研主催の下、日米の民間による先進的な政治教育を実践しているThe Leadership Instituteと日本政策学校が共催する形で実施されたイベントです。
日米政治スクールフォーラム 渡瀬裕哉所長による挨拶
The Leadership Instituteは、マイク・ペンス副大統領、ミッチー・マッコーネル共和党上院院内総務、グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会議長などの共和党重鎮を数多く生み出した教育機関であり、1979年にモートン・ブラックウェル氏が創設して以来、18万人以上の卒業生を輩出した名門校になります。
今回のイベントでは、同校のロン・ネーリング国際部長とテッド・クルーズ大統領予備選挙候補の選対で広報責任者を務めたリック・タイラー氏が来日し、米国保守派のグラスルーツの担い手を育成する具体的手法、キャンペーン・マネージャーの育て方、大統領選挙の様子などについて講演を行った後、鈴木崇弘・城西国際大学大学院教授（日本政策学校代表理事）を交える形でシンポジウムが開催されました。
日米政治スクールフォーラム パネルディスカッション
（左から渡瀬裕哉、鈴木崇弘氏、ロン・ネーリング氏、リック・タイラー氏）
同イベントには約100名の聴衆が参加し、受動的な有権者を能動的な主権者にする米国の教育プログラムについて学びを深めることになりました。なお、The Leadership Instituteのメンバーは2018年に開催を予定しているJapan-US Innovation Summit2018に再び参加することを決定いたしました。
パシフィック・アライアンス総研では、近年米国で注目されつつあるオルト・ライトなどのナショナリストの勢力ではなく、あくまでも自由経済・自由市場を良しとする米国の正統な保守派と日本の連帯を深めるべく、今後も日米交流を行っていくことに力を注いでいきます。2018年から都市・グローバル・テックの視点から世相を切る新メディア「The Urban Folks」の立ち上げを予定しております。
本件に関するお問い合わせ
パシフィック・アライアンス総研株式会社 担当：小松 info@p-a-i.org
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