特区民泊の施設数が2,000室を突破へ 約85％が大阪市に局所集中で二極化進む （2018/5/10 Airstair）
国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設・居室数が4月20日時点で、666件1,994室となったことが内閣府地方創生推進事務局の調査で明らかになった。
特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。その後、大阪府の一部や大阪市、北九州市、新潟市、千葉市と広がっている。4月20日時点での認定件数の内訳では、大阪市がもっとも多く604施設1,683室、次いで東京都大田区が54施設296居室、大阪府は7施設14居室となる。
徐々に特区民泊の実施可能エリアは増えてはいるものの、認定数でみると人気が集まる自治体とそうではない自治体に二極化している。特区民泊の居室数全体のうち約85％が大阪市に集中。
大阪市を除く大阪府の他の自治体でも特区民泊による民泊の営業はできるが、その数は伸び悩んでおり大阪市だけに局所集中している状況がうかがえる。
特区民泊の実施可能エリアの中では東京都大田区は早くから特区民泊をスタートしていたことから一定の認定数はあるものの、特区民泊の居室数全体では約14％にとどまる。
なお、申請ベースでの数値でみると大阪市は612施設1,949室となっており、大阪市への局所集中は今後もさらに加速することになりそうだ。
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