働き方改革で注目、テレワークの必要性とガイドライン （2018/1/15 nomad journal）
テレワークとは何か
働き方改革で注目されているのがテレワークです。テレワークと聞いて「在宅勤務」だと思うかもしれませんが、これは正確ではありません。厚生労働省の「テレワークではじめる働き方改革」によれば、テレワークとは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことであり、「『在宅勤務』『モバイルワーク』『サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）』の3つのテレワークの形態の総称」です。
「在宅勤務」はその名称の通りで、オフィスで働くのではなく、自宅で働くことです。「モバイルワーク」とは「移動中（交通機関の車内など）や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方」のことであり、仕事と仕事の合間に職場ではないところで働くことができます。「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」とは「所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方」のことであり、オフィス以外でも働くことを可能にします。こうしたテレワークを採用することで、さまざまなメリットがあります。
テレワークのメリットとは
テレワークは働く場所や時間を選ばないので、通勤時間も仕事の時間にすることができ、時間を有効に活用できます。また「在宅勤務」の場合、自宅で仕事をすることが可能になるため、介護や育児などで会社に行くことが困難な人も仕事ができるというメリットがあります。さらに田舎などで仕事をすることを可能とすることで、田舎にいたまま仕事をすることに可能になったり、田舎の空き家などを利用したりして、コストを抑えることもできます。
他にもシェアオフィスを利用することで、情報交換が簡単にできるというのもメリットでしょう。企業側にとってコストを削減できるだけでなく、さまざまな人材を採用できるため、メリットが大きいとも言えます。
テレワーク導入に必要なガイドライン
厚生労働省は「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を定めています。この中で特に重要なのは労働時間でしょう。オフィスなどで仕事をする場合、労働時間はタイムカードなどを用いれば簡単に管理することができますが、自宅や別のオフィスでの労働時間は管理するためのルールが必要です。例えば以下のような場合、労働時間に含まれないという会社と労働者双方の合意が必要です。こうしたルールを定めてテレワークを行う必要があるのは間違いありません。
- 深夜又は休日に労働することについて、使用者から強制されたり、義務付けられたりした事実がないこと。
- 当該労働者の当日の業務量が過大である場合や期限の設定が不適切である場合など、深夜又は休日に労働せざるを得ないような使用者からの黙示の指揮命令があったと解し得る事情がないこと。
- 深夜又は休日に当該労働者からメールが送信されていたり、深夜又は休日に労働しなければ生み出し得ないような成果物が提出された等、深夜又は休日労働を行ったことが客観的に推測できるような事実がなく、使用者が深夜・休日の労働を知り得なかったこと。
ただし、上記の事業場における事前許可制及び事後報告制については、以下の点をいずれも満たしていなければならない。 - 労働者からの事前の申告に上限時間が設けられていたり労働者が実績どおりに申告しないよう使用者から働きかけや圧力があったなど、当該事業場における事前許可制が実態を反映していないと解し得る事情がないこと。
- 深夜又は休日に業務を行った実績について、当該労働者からの事後の報告に上限時間が設けられていたり労働者が実績どおりに報告しないように使用者から働きかけや圧力があったなど、当該事業場における事後報告制が実態を反映していないと解し得る事情がないこと。
セキュリティ対策の重要性
テレワークを実施する際に重要なのはセキュリティ対策です。自宅でも作業をするということは、重要なデータが社外に持ち出される可能性があるということです。データを持ち出さない、社内のデータに社外からアクセスできないとなれば、テレワークを行うことはできません。そのため、テレワークを実現させるためには、セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。厚生労働省の「安全なテレワークのためのセキュリティ対策」によれば、以下のような例が挙げられています。これらの項目それぞれにセキュリティ対策を考える必要があるでしょう。
- 自宅における作業環境、PCの保管及び管理方法
- 自宅における休憩中のPCの取扱い〔ロックだけでいいのか、保管して鍵をかけるのか〕
- モバイルワークにおけるPCの管理方法〔体から離さない、ストラップをつける、のぞき見防止フィルターをつける〕
- オフィスから持ち出すPCの管理〔暗号化、BIOSパスワードなどを義務付け〕
- オフィス以外での情報管理〔紙情報の管理、共用スペースでの情報管理〕
これからの新しい働き方に注目しましょう
テレワークには、介護や育児で会社では働くことができない人が働くことができるようになるのはもちろんのこと、通勤コストを削減できたり、従業員が家族と過ごす時間が増えるなどさまざまなメリットがあります。特にこれから人材を確保することが難しくなる企業にとっては、テレワークを採用することが当たり前になるかもしれません。こうした多様な働き方がこれから普通な世の中になってくることで、労働者の選択肢も増えるでしょう。。皆さんもこれからの働き方改革に行方に注目していきましょう。
記事作成／ジョン0725
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