政府がドローンの評価基準を策定を計画中か （2016/10/5 DRONE BORG）
ビジネスの現場や、インフラ検査などでのドローンの活用が近年増えつつありますが、政府がドローンや水中・陸上ロボットの評価基準を策定することが分かりました。耐久性や走行距離等の項目別に評価をし結果を公開する方針です。17年度中に評価基準の策定を行い、18年度以降の運用を目指しています。
評価基準の策定には、産業技術総合開発機構が中心となり、三菱重工業、パナソニック、富士通等10社と、大学などの有識者も参加する予定です。
橋やダムなどインフラ施設の保守点検、トンネル崩落や土砂崩れなどの災害調査、宅配など物流サービスの分野で使われる機器が評価対象となります。評価対象となる分野はいずれも市場の拡大が予想されている分野です。
ドローン市場の動向としては、2020年には15年度の約16.7倍にあたる634億円になり、24年には2270億円の市場になる見込みがなされています。
肝心な評価基準については機体の安全性のほか、「走行・飛行距離」「耐久性」「遠隔操作の技術力」「省エネ性能」などの複数の項目も設けます。さらに強風の中でドローンを実際に飛ばしたり、浸水や障害物のある路上で実際にロボットを使用するなど、過酷な環境下で性能を確認する際の手段も決定します。
この評価基準の策定により、評価基準を参考に、ドローンやロボットの使用者の目的に合った製品を選べるようになり、開発競争を促す効果も期待できます。
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