慶應義塾大学SFC研究所が「ドローン社会共創コンソーシアム」を設立 ドローンの教育、研究、社会展開を推進へ （2016/1/29 DRONE BORG）
慶應義塾大学SFC研究所は2016年1月28日に慶應義塾大学三田キャンパス内で記者会見を行い、ドローンの教育や研究、社会展開を目指す「ドローン社会共創コンソーシアム」を設立したことを発表しました。
多彩な教授陣や研究所員
ドローン社会共創コンソーシアムはドローンがパソコンや自動車と同様に社会全体に普及する社会を見据え、領域横断型のコンソーシアムとして設立されました。
同コンソーシアムは自動運転やデジタル・ファブリケーション、IoT、建築、ロボット法、安全保障、環境、防災、観光などを専門としている多彩な教授陣や、日本のドローン産業を牽引している方々も研究所員として参画しています。
ドローン社会共創コンソーシアムは今後、企業や国・地域と共創することを目的として、教育・研究・社会展開を行っていく方針です。
教育面では、慶應義塾大学総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科におけるドローン関連の講義・演習科目を拡充し、ドローン社会人材を育成します。ドローン技術の基礎と応用だけでなく、法制度や安全保障に関連したドローン科目を開設する予定です。また、ドローン・ロボティクス関連科目に「DRマーク」を付与し、ドローン関連科目群から一定の単位を習得することで、ドローンスペシャリストとして認証を発行します。一般社会向け教育プログラムとして、ドローンに感心のある社会人や大学・高校生向けの講習も実施予定です。
研究面では、自動運転やデジタル・ファブリケーションなどとの統合技術に関する研究、ドローン社会に必要な制度設計、環境や防災、医療と健康、観光とスポーツ分野での新しいサービスや応用に関する研究を推進します。SFCが強みを持っているデジタルファブリケーションや自動運転、データサイエンス、IoT、これらを組み合わせたIntegrated technology研究なども行っていく方針です。また、FPV技術の向上に伴うドローンレースの促進も行います。さらに、自動運転車両・船舶とドローンとの連携についても研究を行うとしています。
社会展開では、SFC をフィールドに、様々な社会実験を展開します。医療と健康、観光と防災などをテーマに地方自治体と連携した社会実験を実施する方針です。またドローン・フェスタやドローンレースなどのイベントや勉強会の定期開催も予定しています。World Drone Prixなど世界的なドローンレースの日本予選を開催予定です。さらに、ドローンビジネスコンテストやドローンビジネスの展開に必要な市場環境の整備なども行います。
同コンソーシアムの代表は総合政策学部の古谷知之教授が務め、専任教員23名、研究員4名から構成されています。事務局長は大学院政策・メディア研究科特任助教の南政樹氏が務め、研究員にはコロプラ取締役の千葉功太郎氏、ORSO代表取締役の坂本義親氏、元DJI 日本副社長の井上士郎氏、デジタルハリウッド大学の高橋伸太郎氏が務めます。
今後は年3回に渡りシンポジウムやフォーラムを開催予定です。また年3-5回程度に渡り、ドローン分野の第一人者やSFC研究者を講師に招いた勉強会を実施します。
コンソーシアムは3つの会員区分があり、幹事会員（法人）は年会費300万円でコンソーシアムの運営や幹事会への参加も許可されます。一般会員（法人）は年会費50万円で総会やプロジェクト、勉強会などへの参加が可能です。また、個人会員は年会費1万円で総会やプロジェクト、勉強会に参加が可能となります。
