[橋本市]空家等対策プロモーション計画を策定 （2024/5/20 株式会社ぎょうせい）
和歌山県橋本市（６万３００人）は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下、改正法）の２０２３年１２月１３日の施行にあわせ、「橋本市空家等対策プロモーション計画」を策定・施行した。市担当によると、改正法に基づく計画としては全国初。
市ではこれまで、空家等対策特措法に基づき「橋本市空家等対策計画」を１６年に策定。同計画に沿って対策を推進してきた。２３年１１月１日までに、適切な管理に関する助言文書の送付３３５件、特定空家等の指導７件、同勧告２件、県内初となる略式代執行（１７年度）などを実施。空家バンク制度への物件登録は１１６件、売買または賃貸の成約は９２件に上る（２３年１１月１日時点）。
今回の改正法により、▽空家等の所有者等からの報告徴収▽適切に管理されていない空家等を「管理不全空家等」として指導▽災害その他の非常の場合の緊急代執行▽空家等管理活用支援法人の指定、などが可能となったことから、改正法に基づく対策を地域をあげて進めていくため、今回新たにプロモーション計画を策定した。
（月刊「ガバナンス」2024年1月号・DATA BANK 2024）
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