［埼玉・和光市］任期付職員として公認会計士を採用 （2016/3/1 株式会社ぎょうせい）
埼玉県和光市（8万人）は、監査法人に勤務する公認会計士を任期付職員として採用した。
17年度までに、すべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成し、予算編成などに活用するよう要請されていることから、財政マネジメントの強化を図るのがねらい。
同市はすでに企業会計的手法を導入し、貸借対照表や行政コスト計算書を作成・公表しているが、新基準では固定資産台帳を新たに整備すること、複式簿記・発生主義会計を修得した職員の育成が急務となる。さらに単に財務書類を作成するだけでなく実際に活用できるようにしていくため、外部の専門家の活用が必要であると判断。18年9月30日までの任期で公認会計士を採用することにした。
（月刊「ガバナンス」2016年2月号・DATA BANK2016）
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