［熊本市］不当要求行為等防止対策会議を設置 （2015/6/23 株式会社ぎょうせい）
熊本市（72万4300人）は、市長を会長とする不当要求行為等防止対策会議を設置した。
弁護士であるコンプライアンス担当監が若手職員や管理職昇任2年以下の職員を調査し、職員が市議会議員から不当な圧力を受けている事例があると問題提起した。これまで、暴力団員などを対象にした不当要求行為等防止対策協議会はあったが、議員は含まれていなかった。
それを受けて、「市民の声取扱要綱」を改正。「面会や連絡を拒絶する」「長時間の対応を余儀なくする」「無言の圧力」なども不当要求行為と定義した。さらに不当要求行為等防止対策会議を設け、各所属にて記録化された事項が不当要求行為に該当するかを検証し、必要に応じて第三者機関に意見を求める。
（月刊「ガバナンス」2015年6月号・DATA BANK2015）
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