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政治から読み解く【経済と日本株】民進・山井氏:米が日本にメール監視システム提供 株式会社フィスコ 2017年4月25日
関連ワード : アメリカ
TBSは、米ネットメディア「インターセプト」が24日報じた内容を伝えた。「インターセプト」は、米国のNSA(国家安全保障局)が日本側から情報や財政支援を受けた見返りに、ネット上にある情報の強力な監視システムを提供したことなどを示す情報を公開したと報じた。CIA元職員のスノーデン氏が入手したアメリカ政府の機密情報とする文書がソースとなっている。
公開された文書によると、NSAと日本の当局は60年以上にわたり密接な関係を維持し、NSAは日本国内のアメリカ軍基地など少なくとも3箇所を諜報活動の拠点としてきたとされる。
また、第二次安倍政権が発足後の2013年には日本からの情報共有への見返りとしてメールなどネット上の情報を幅広く集めて検索できる強力なシステムを日本側に提供。2004年に諜報活動に利用するアンテナの製造・修理工場がアメリカ軍の横田基地に建設された際、日本側が総工費660万ドルや工場内で働く人の給料、年間4000万円強を負担したと報告している。
<MK>
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
関連ワード : アメリカ