政治から読み解く【経済と日本株】共産・志位氏 ：領土問題の解決は、歴史的事実と国際法に基づく確かな足場が必要 株式会社フィスコ 2016年9月15日
共産・志位氏 は「プーチン大統領が来日というが、領土問題の解決は、歴史的事実と国際法に基づく確かな足場が必要。日露間の平和的な国境確定の最終のものは1875年の千島・樺太交換条約。この条約を土台に据え、北千島も含め日本の領土と主張すべき。経済協力や個人的信頼など何の役にもたたないことは証明ずみだ。」とツイート（09/14）
安倍首相とプーチン大統領は12月15日に山口県で会談する。11月のペルーでの国際会議時にも会談する予定となっている。安倍首相は「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた」との見方を示しているが、ロシアでは、北方4島の返還に反対の意見が多いようだ。
＜MK＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
