政治から読み解く【経済と日本株】自民・柴山氏：国連海洋法条約に基く仲裁裁判所の判断は当事国を法的に拘束 株式会社フィスコ 2016年7月13日
自民・柴山氏は「国連海洋法条約に基く仲裁裁判所の判断は当事国を法的に拘束する。中国は是非従って欲しい。法の支配の下にあることを示して欲しい。」とツイート（7/11）。
報道によると、中国は「中国の南シナ海における活動は2000年余りの歴史があり、中国が南シナ海の島しょと関連海域を最も早く発見し、命名。中国の南シナ海に関する権益は長い歴史の過程で確立した」と指摘している。「フィリピンの南沙諸島の一部の島しょに対する領土主張は根拠がない」とした。中国は、南シナ海問題は当事国間による直接対話で解決する方針を示している。常設仲裁裁判所は管轄権がないと批判している。中国の態度は変わらず、フィリピンとの当事者間の話し合いで問題を解決していく方針を改めて表明した。
＜MK＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
