政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子議員：景気対策は必要だ。しかし、それだったらまず子育て中の30-40歳台の世帯 株式会社フィスコ 2015年12月2日
民主党の金子議員は「政府が低年金者1250万人にたいして3万円の給付を検討するという。景気対策は必要だ。しかし、それだったらまず子育て中の30-40歳台の世帯に給付すべきではないか？子育て世帯はいくらお金があっても足りない。お金をまわす意味でも効果的だ。そうしないのは参議院選挙対策だからなのか？」とツイート（12/2）。
金子議員が指摘しているように、この話は選挙対策との見方が一般的のようだ。ただし、財源を明らかにする必要がある。消費税率を数年毎に2-3％ずつ引き上げることで景気対策の財源に充てるとの見方があるが、消費税率は2040年頃までに25-30％まで引き上げることも検討されているとの声が聞かれている。
それが無理であれば、インフレによる債務の実質的な削減の可能性が浮上する。歳出削減については、景気悪化を招いて税収不足につながるとの見方が広がっているが、削減分野を限定すれば十分可能。民主党は失敗したが、実現可能なプランであるとの見方は残されている。
＜MK＞
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