政治から読み解く【経済と日本株】自民・逢沢一郎氏：国連平和活動に関するハイレベル独立パネル議長と会談 株式会社フィスコ 2015年6月24日
自民党の逢沢一郎衆議院議員は、「23日ラモス・フォルタ前東ティモール大統領 現在 国連平和活動に関するハイレベル独立パネル議長と会談。アフリカ、中東情勢に関して。PKOの現状と未来。平和構築 和解などを支える財源について。フォルタ前大統領はノーベル平和賞受賞者」とツイート（6/24）
国会は6月24日までの会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。通常国会としては過去最長の延長幅となる。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を、今国会で成立させたいとする安倍政権の意思の表れとみられている。逢沢議員が言及した国連平和活動については、1992年6月に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法，PKO法）が制定されており、国連を中心とした国際平和のための努力に対して人的・物的協力が行われている。
現在議論されている安全保障関連法案については、国際平和協力法を援用することはできないと判断されているため、安保関連法案が廃案になった場合でも日本の国際連合平和維持活動への協力などが実行できなくなることはない。国会の会期延長は経済情勢や株価に影響を及ぼすことはないが、安保関連法案の成立・可決を強行しても経済情勢が改善するわけではないとの声が聞かれている。
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