政治から読み解く【経済と日本株】：小泉一真氏「不良免震ゴム、茨城や静岡、岐阜、三重などの庁舎で」 株式会社フィスコ 2015年3月17日
長野市議会議員の小泉一真氏が「今日の総務委員会で、急きょ総務部関係の説明が入るらしい。第一庁舎と芸術館に、問題ある免震ゴム部材を使っている件と思われる。しっかり審議していただきたい。」とツイートしている。
東洋ゴムの子会社が取り扱っていた高減衰ゴム系積層ゴム支承の一部製品について、国土交通大臣認定の性能評価基準の不適合、および大臣認定の一部につき不正取得を行っていたことが判明したと先週末に発表した。この内容を受けて、週明けの東京市場では大幅に下落し一時ストップ安となった。
ただ、下げ一巡後の同社の株価は下げ幅を縮めている。この要因としては、今回問題が発生した事業が同社の主力事業ではなく、業績への影響は限定的と見られているもよう。ただ、会社として失った信頼感はすぐに数字としては計上されてこない。今回の問題は免震ということで、原発と並ぶセンシティブな内容だ。主力事業では無いが代償は大きいと言えよう。
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