政治から読み解く【経済と日本株】：泉田裕彦氏「円安効果が経済に反映しない理由」 株式会社フィスコ 2014年9月10日
新潟県知事の泉田裕彦氏が「【景気回復の遅れの原因】リーマンショック後、超円高を約4年間放置したことから、日本企業が海外に移転する空洞化が進展しました。結果、地方経済が衰退し、円安効果が経済に反映しない理由になっています。今は為替を修正し、増税でなく企業回帰を進めるべきです。」とツイートしている。
足元の為替市場ではドル買いが続いており、世界的にも円は売られやすい通貨となっている。106円50銭台と08年10月以来の水準まで円安が進行しているが、日経平均はさほど目立った上昇は観測されていない。昨年のような為替の円安に連動した積極的な買いが先物などに入っていないことが要因のようだ。
足元の景況感が悪化していることで円安となっているが、景況感などを意識するマクロ系といわれるヘッジファンドは積極的な株買いは手控えている様子。一方、泉田氏が指摘している通り、円高進行時、日本企業は続々と海外に拠点を移したことから、以前ほど円安の恩恵を受けないというロジックもある。原材料を輸入している企業にとって円安は猛烈な逆風となる。昨年のような1円の円安（ドル・円レート）で日経平均が約250円上昇するような相場展開は期待しにくくなっている。
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