総務省、携帯向け放送に5社を認定  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

総務省、携帯向け放送に5社を認定  株式会社フィスコ 2014年4月10日

総務省は9日、電波監理審議会の答申を受け、テレビのデジタル放送への完全移行に伴って空いた「V-High（ブイハイ）」と呼ばれる周波数帯（207.5～222メガヘルツ）を使った携帯端末向け放送(V-High放送/モバキャス)事業者として、フジテレビジョン、スカパー・エンターテイメントなど5社を認定すると発表した。

同周波数帯では、ジャパン・モバイルキャスティングがV-Highマルチメディア放送「モバキャス」を展開し、「モバキャス」上でNTTドコモ子会社のmmbiの1社のみが2012年12月より有料放送「NOTTV（ノッティーヴィー）」3チャンネルを展開している。

そのため、ジャパン・モバイルキャスティングは2013年8月に新規参入を促進するためサービス提供条件を見直し、それを受け、2015年4月1日にもスカパー・エンターテイメントの「スカパー!モバイル TV」(仮)、アニマックスブロードキャスト・ジャパンの「アニマックス」、AXNジャパンの「AXN」、フジテレビジョンの「フジテレビONE スポーツ・バラエティ」と「フジテレビTWO ドラマ・アニメ」、日本映画衛星放送の「時代劇専門チャンネル」の5社6番組が新たに放送を開始する予定。

V-High帯を使用するモバキャスの仕様に変更はなく、番組が追加されるだけなので、新規に追加される番組も現在「NOTTV」に対応しているスマートフォン（高機能携帯電話）などの端末で視聴できる。

料金は現在未定だが、「NOTTV」（税抜月額400円）を含めて見直しが検討されているという。

スマホで見られるテレビ放送の選択肢が増えるのはいいが、歩きスマホ等の増加につながらないよう啓発活動も大事になってくるだろう。

＜YU＞

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。