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コロナ禍の選挙で活きる名簿管理アプリ「ミエセン」、リリース3周年で値下げを実施 （2020/5/20）
ジャッグジャパン株式会社の運営する政治家向けクラウド名簿地図アプリ「ミエセン」（https://miesen.jp）が、リリースから3周年を迎えました。「ミエセン」は、政治家向け名簿管理アプリとしては唯一、Appleの審査を経てAppStoreで公開しており、衆参国会議員事務所のみならず地方議員にも多く使われるようになったといいます。今回、代表の大濱崎卓真氏、取締役の宇田川藍氏に、「ミエセン」の値下げや名簿管理アプリとしての魅力、今後の展望についてお話を伺いました。
ミエセンは3年間で55回のアップデート
――「ミエセン」のリリースから3年が経ちました。
【大濱崎】 ミエセンは2017年4月に正式リリースしましたので、今年ちょうど3周年を迎えることができました。様々なサービスが出ては消えていく中、サービスの継続性、可用性を心配される方が業界には多くいらっしゃいます。
当社は、この3年間で新機能の追加やパフォーマンスの改善など、これまでに55回のアップデートを実施しています。計算上は月1回以上のアップデートを行っており、今後もさらなる使い勝手の向上や新機能搭載を開発ロードマップとして計画しています。
――最近のアップデートでは、どのような機能追加がありましたか？
【大濱崎】 まず、地図画面で表示するポップアップの項目をカスタマイズできるようになりました。政治家や秘書のフィールドワークにも、戸別訪問やビラ配布、イベント告知など時期によって様々なシーンがあります。地図をワンタップすればその時に必要な情報が表示されるように、ユーザーが自由に設定できることで使い勝手を向上しました。
そして、今後のアップデートでは、iPhoneの電話機能と連携し、着信画面に氏名などミエセンに登録済みの情報を表示させる機能を予定しています。後援会員をはじめ多くの方から日常的に電話を受ける政治家だからこそ必要な機能でもあり、「ミエセン」がiOSアプリだからこそできる機能です。リクエストが多いことから、近日中のリリースを予定しています。
――リリースから3年、ミエセンのユーザーは増えていますか？
【大濱崎】 「ミエセン」リリースの年に衆議院の解散総選挙があり、昨年は統一地方選挙や参議院議員選挙がありました。国会では、今では衆議院・参議院それぞれ複数の政党所属議員に導入いただいており、政党会派問わず幅広くお使いいただいています。
地方議会でも、統一地方選挙では新人現職問わず多くの方にご利用をいただき、当選後も引き続きご利用をいただいています。特にここ最近では地方議員の方のユーザーが増えてきており、47都道府県のうち40近くの都道府県でご利用いただいております。
――今回、一部ユーザーを対象に利用料を月額5,800円に値下げしました。
【大濱崎】 「ミエセン」の値下げは、2019年（月額9,000円→月額7,800円）に引き続き2回目です。今回は、一般市議会議員、町村議会議員、特別区議会議員を対象に、利用料金を月額7,800円→月額5,800円（年額78,000円→58,000円）とさらに値下げしました。もともとは国会議員から地方議員まで一律で同じ金額でしたが、やはり議員にとっての収入である歳費や選挙区の広さ、政治活動そのものの規模に大きな差があることを加味すると、議員の種類によって価格は段階的になるべきだと検討を重ねていました。
また、「機能は魅力的だが、料金的に厳しい」という声が、主に人口10万人規模クラスの自治体の議員から聞かれていたことも、今回の価格改定の決め手になりました。特に戸別訪問などのフィールドワークで効果を発揮するのが「ミエセン」の特徴ですから、引き続き一般市や特別区、町村議員の方にも手軽に使っていただきたいと考えています。
ジャッグジャパンの地理情報を使った技術力が注目されている
――ジャッグジャパンは、新型コロナ感染症に関するダッシュボードでも話題になりました。
【宇田川】 2020年2月16日に、新型コロナウイルス感染者の発生状況などを可視化したダッシュボード「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開し、これまでに約3,000万ページビューものアクセスがありました。「ミエセン」でも使っている地理情報システム（GIS）を活用し、都道府県や市区町村が公開する症例データを収集してグラフや地図を使って視覚化することで、感染者情報をわかりやすく伝えることができたと思います。
これまで、NHKや日本経済新聞、Bloombergをはじめとする大手メディアに取り上げていただいたほか、参議院予算委員会においても民間における感染者情報視覚化の好事例として取り上げていただきました。
――今回の取り組みは「ミエセン」にも生かされますか？
【宇田川】 「ミエセン」のPC版では、これまで後援会員などの入力や表示に特化していました。今回、新型コロナ感染症に関連するダッシュボードなどを数多く公開したことが弊社にとっても技術検証の機会となり、現在の後援会加入状況や選挙戦全体の戦略立案を検討する際のダッシュボード制作などに活かせると考えています。
例えば、政治家の方からはよく「戸別訪問やビラ配布などは孤独な活動で達成感がなく進捗管理だけでも大変だ」という声を聞きます。戸別訪問の訪問数や後援会加入数などといった目標に対する達成度合いや、弊社の選挙コンサルティングでの知見を生かした想定得票数シミュレーションなどを視覚化するダッシュボードを搭載することで少しでも政治活動の側面支援になるのではないか、というアイデアが、今回の取り組みを通してより具体的な実装に近付いたと考えています。
コロナ禍の中でもできる政治活動
――新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政治家の活動に影響は出ていますか？
【大濱崎】 外出自粛の動きの中で、戸別訪問や街頭活動がやりにくい雰囲気は全国どこでも同じだと思います。しかしながら、衆議院議員補欠選挙をはじめとして選挙そのものは今のところ予定通り執行されていますから、今後は一定の感染予防をしながらの政治活動・選挙運動が当たり前の時代になることでしょう。
4月から5月にかけては、特に事務所の名簿整理や事務作業効率化としての事務フローの見直しなどを行う事務所が多く見受けられました。選挙が近くなってから、「もっと早く名簿をきれいにしておけばよかった」「いざ郵送物を送ろうと思ったら、名簿整理ができていなかった」とならないよう、この時期を使って名簿整理をきちんとしておくことが、後の活動に繋がると思います。
――昨年の参院選前後では、名簿管理アプリが新聞でも取り上げられていました。
【大濱崎】 選挙戦でもデジタル化が進み、「選挙とIT」という切り口からの取材も多く受けるようになりました。選挙におけるITの活用というと、SNSやホームページといった空中戦の広報戦略が注目を浴びがちですが、その一方の地上戦も決して無くなることはありません。「どぶ板選挙」という言葉がありますが、選挙に強いことで有名な政治家の方は、例外なく選挙区の地図が頭の中に入っているのでは無いかというぐらいに熟知していますし、活動量も比較にならないほど多いです。地方議会に至っては、まだまだ地上戦の活動量で勝敗が決まると言っても過言では無いでしょう。
ミエセンに今後搭載予定の「選挙カーの走行記録を残すトラッキング（軌跡）機能」も、一部のお客様で先行的に公開したところ、選挙期間中に大変重宝したとのフィードバックも頂くことができました。今後も、地上戦での戦いを最大効率的に展開できるアプリを目指して、日々開発を進めています。
――最後に、現在キャンペーンを実施しているそうですね。
【大濱崎】 はい、「ミエセン」リリース3周年を記念して初期費用無料キャンペーンを実施しており、2020年5月31日（メール、FAX当社着）までにお申し込みいただいた分に限って初期費用3万円が無料となります。また、当社はキャッシュレス消費者還元事業の対象となっているため、Paypalを利用したクレジットカードや銀行口座からのお支払いであれば、利用料金やオプション料金もすべて5%キャッシュバックとなり、こちらも大変好評です。
――リリースから3周年、新機能が増えつつさらに良心的な価格になったミエセンの今後が楽しみです。ありがとうございました。
- お問い合わせ先
- ジャッグジャパン株式会社 ミエセン事務局
- 東京都渋谷区渋谷1-12-12 宮益坂東豊エステート802
- TEL： 03-6805-0264（ミエセン事務局直通）
- WEB： https://miesen.jp/
- 公式LINE： https://lin.ee/5GCmhua
- 公式Twitter： https://twitter.com/miesenjp
