アメリカは日本の「有給休暇義務化」を見習え 米誌主張 ニュースフィア 2015年2月10日
厚生労働省は、社員が有給休暇を5日消化するように企業に義務付けよう労働基準法の改正を目指している。これを受けて、アメリカのニュースサイト『Vice』が、その背後にある日本文化を深く掘り下げて解説。一方で、タイム誌はアメリカも見習うべきとしている。
◆心配とプレッシャーの文化の国で義務化の効用には疑問
Viceは、2013年には日本の平均的な従業員は18.5日の有給休暇を有しているものの、驚くことに半分以下の日本人しかすべての有給休暇を消化していないと述べる。多くが18.5日のうち、9日しか取っていないし、6人に1人はまったく取っていないのだ。
そして、この状況は日本の「働き過ぎ」の文化に由来しており、景気低迷で雇用へのプレッシャーやストレスが相まって、残業（しかも多くがサービス残業）へと追いやっている、とViceは指摘。そして、「日本で働くということは、ボランティア精神がかなり含まれるのです」という、厚労省の担当者の言葉を引用する。
しかしながら、日本の文化が昔から「働き過ぎ」であったわけではなく、20世紀初頭には、バランスの取れた仕事と休暇を取っており、一部の外国人には「怠け者」だと見られていた、とViceは歴史家の主張を示す。
それでも現在の日本は「働き過ぎ」が蔓延しており、いろいろな面で、問題の引き金になっているとViceは指摘し、生産性の低下、出生率の低下とそれによる社会福祉制度維持への過度な負荷、さらには、1970年代から顕著になってきた「過労死」を挙げる。
過労死への対策をいろいろと取っている政府だが、過労死ほどではないにしても、2011年の日本の年間3万人の自殺者数のうち1万は過労によるものであり、2012年には、60歳以下の人の脳卒中や心臓発作のうち、最大で5％が過労が原因によるものと、報告書が示していると、Viceは伝える。
2014年の年末に過労死等防止対策推進法が可決・施行され、2015年の1月初旬には、2020年までに人々が保証された有給休暇の少なくとも70％を取るように義務付けたいという、政府の報告書が提出されたが、Viceは「日本政府が国民にリラックスするよう強制できるとは考えにくい」と述べる。心配とプレッシャーの文化が日本にあり続ける限り、人々はオフの時間に病気になる可能性があるとして、オランダで「レジャー病」という、休暇中に仕事の事が心配で実際に身体的に不調を引き起こす人が、3％ほどいることを例として示している。
政府が休暇を強要すれば、皮肉にも日本人は新しい心因性の病気にかかり、政府はそれに対応せざるを得なくなるのでは？とViceは提示するものの、世界的にも、残業時間の増加と休暇取得率の低下は見られており、日本がモデルになるかもしれないと締めくくっている。
◆有給休暇への法的な規定がないアメリカ
その論調を発展させているのが、タイム誌だ。タイム誌は、「なぜ、アメリカが日本の労働者に休暇を義務付けるという先導に続くべきか」というタイトルで記事を6日に掲載した。
タイム誌が引用するワシントンのシンクタンクCenter for Economic and Policy Researchによれば、「アメリカは、労働者の有給休暇を保証しない唯一の先進国」だということだ。つまり、アメリカには有給休暇を保証する法律がない。
実際、Fox Newsによる、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の有給休暇や勤務時間に関するデータは、以下のようになっている。
●有給休暇
・日本：最大で20日。しかし、労働者はあまり取ろうとしない。
・アメリカ：法で規定されているものはないが、労働契約による
・イギリス：最大で28日、平均で20日
・フランス：最大で30日、平均で25日
・ドイツ：6ヶ月以上の勤務で24日以上、平均で20日
・韓国：最大で25日
●年間の平均労働時間
・韓国：2163時間
・アメリカ：1788時間
・日本：1735時間
・イギリス：1669時間
・フランス：1489時間
・ドイツ：1388時間
●週49時間以上働く労働者の割合
・韓国：35.4％
・日本：21.7％
・アメリカ：16.4％
・イギリス：12.3％
・フランス：10.8％
・ドイツ：10.5％
●休憩に関する法律
・ヨーロッパ：24時間ごとに、少なくとも連続11時間の休憩
・日本：なし
・アメリカ：なし
・韓国：なし
◆日本に次いで有給消化率の低いアメリカ
雇用条件のなかで有給休暇が提示されるわけだが、それでも利用率は高くないらしく、タイム誌によれば、消化率は日本に次ぐワースト2位で、平均的な労働者で3日を未消化、もともとすべて消化するつもりのない労働者にいたっては、41％が8日を残している。
これは、雇用維持、昇進やプロジェクトリーダーへの機会消失、休暇明けの山積みになった仕事などへの不安や、自分の仕事は自分にしかできないという思いから、こういったことになっているとタイム誌は分析する。それに、実際に休暇を取っていたとしても、テクノロジーの発達で、離れた場所でも仕事をできるようになってしまっている、とタイム誌は指摘する。
タイム誌が伝える調査結果では、より多くの休暇を取得する従業員がより良い業績評価を出している、つまり、休暇時間の増加は、労働者の生産性の増加にリンクしている、ということを示している。
タイム誌は、日本だけが休憩を取るのに法の助けを少し活用できる国ではなさそうだ、と締めくくる。
