【特別インタビュー】ボトムアップで地方自治体を強くするスーパー公務員 山形市役所 後藤好邦氏（5/5） （2016/08/22 地方自治体を応援するメディア - Heroes of Local Government）
地方自治体職員に伝えたい想い
加藤：後藤さんは地方自治体職員の中で特別な方なのかと・・
後藤氏：普通です（笑）。
加藤：（笑）。その中で、特に若い地方自治体でお仕事されている方にメッセージやアドバイスみたいなものはありますか？
後藤氏：そうですね・・。やっぱり自分の仕事の目的を考えて、今までのやり方を変えた方が良いものは少しずつでも変えて行った方が良いと思いますね。それは意外と自分の仕事を楽にしたりとか、自分の成長に繋がったりするので。やっぱりどこの役所もそうなんですが、仕事を改善していく業務に関わると、その際に「忙しくて改善する暇もない」とか、「毎年毎年、改善って言われても改善するネタがない」って言われるんですけど、実際には細かいことから大きいことまで改善するネタなんていっぱいあると思うんですね。それを毎年毎年やっていくことが、さっきも言った通り仕事の質を上げていって自分の成長に繋がって、ひいては市民の利益に繋がっていくことだと思うので、常に仕事の目的を考えて、何が今の最善の方法なのかを考えながら仕事をして欲しいなと思います。
後は、管理職の人、部下を持っている人はそういう風に取り組んだ職員がいれば、本当に小さなことでもきちんと評価して欲しいなと。評価といっても給料を上げるということではなくて、「頑張ったね」とか「良い仕事だね」っていう一言でいいと思うんですよね。人事とか給与制度で人のモチベーションは意外と上がらなくて、ちょっとした上司の一言でモチベーションって凄く上がると思うんですよ。「あーこの人の部下で良かったな」って。僕もまだまだ出来ていないですけど、そういうことを、部下を持つ人は日頃から気を付けて取り組んで欲しいなと。上司は「あなたがいてくれて良かった」という一言を言う。部下は「あなたがいてくれて良かった」と言われる仕事をする。そういう価値観でやっている組織って凄く良い組織だと思いますよね。自治体に限らずなんですが、そういうことにお互い取り組んでいければ良いのかなと。
スーパー公務員として活躍する人は基礎的な仕事を疎かにしない
加藤：今、スーパー公務員と言われるバイネームで活躍する方がどんどん世の中に出てきていて、凄く良い流れなのかなと思っています。後藤さんのように活躍出来るようになるにはどういったことが大切だと思いますか？
後藤氏：私は、大したことをしてないですけど、いろんな有名になっている人を見ていると、やっぱ公務員として求められている一つ一つの基礎的なことを疎かにしていないですよね。法律を遵守して書類を作るとか、そういうこともきちんとしていて、それがあるからその延長線上に人から評価される活動が出来ているんだと思います。一番最初に言った話に繋がるんですけど、地元で脚光を浴びるような活動をしていても、職場で浮いているような人はそこで終わっちゃうと思うんですよね。いろんな人から評価をされて、いろんなところから呼んでもらえたとしても、今いる組織の中でもきちんとやるべきことはやって、活動に対して納得してもらう。そういうことが大切なんだよって伝えていかなきゃいけないかなって思いますね。だから、派手な部分だけで目立とうとするんじゃなくて、地味なことをして小さい成功を積み重ねた結果として大きなことが出来るようになる、と、こういう場で若い自治体職員には伝えていただければと思います。
加藤：かしこまりました。活躍されている現役自治体職員としての生の声、非常に勉強になりました。ありがとうございました。
後藤氏：こちらこそありがとうございました。
編集後記
地方自治体の職員の方はその活躍に対して注目されないことが多いと感じる。やはり政治家である首長に比べて表舞台に立つ機会が圧倒的に少ないからであろうし、公務員は地味で目立たないものであるべきという風潮も関係あるかもしれない。ただし、首長の任期は4年であり、その中で首長がその地方に関する具体的な状況全てをキャッチアップしているわけではない。その文脈において、地方自治体職員は非常に重要な役割を持っているのであろう。
後藤氏はご自身のことをマイノリティと評していた。恐らく、後藤氏の存在はマイノリティであると私も感じるが、マイノリティと聞くと普通は奇抜で、組織には不適合なような印象を与えるように思える。ただし、彼自身は全くそんなこともなく、純粋な意味でのマイノリティ、つまり文字通りの少数派ということのように思える。何が彼を少数派たらしめているかというと、その根本は本質的な目的を常に意識出来ていることではないだろうか。世の中は常に変化をしているが、変化に対応出来なければ淘汰される。しかし、本質的な目的をぶれずに考えている彼のような人物は変化に強い。本質を追求すれば、本当に大切なものが何か理解し、大元の目的は変えずに手段を変えてものごとを達成しにいくことが出来る。もちろん、その過程で目的と手段は混同しない。この考え方は彼の許認可業務における法律の解釈に、そのまま現れているように見える。
時が経てば、後藤氏のような人は地方自治体においてマイノリティではなくなると思う。なぜなら、時代の流れとして地方自治体職員に求められることが変わっているからだ。世の中には抗える波とそうではないものがあるが、地方自治体の財政問題という波は圧倒的に大きな波であることに間違いない。彼は現在その意識変革の最先端にいるが、時間を経てそのような意識は周りに広がり、次第に当たり前になって来るはずである。
また、後藤氏は人材が民間から地方自治体に行くだけではなく、逆に地方自治体から民間へ移動することによって相互理解が進んでいくことが望ましいと言っていた。これには恐らく時間がかかり、一定数の人が民間から地方自治体に移動した後に起こることだと思う。なぜなら、民間企業が自社の人材に求めている能力の筆頭は、昔も今もお金を産む能力であるからだ。これは別に悪いことではないと思っている。なぜなら、企業がお金を稼ぐために良いサービスを提供しようとすることで、結果的に人の幸福に寄与していることも多々ある。
ただ、将来的にはこの順序が入れ替わるのではないだろうか、つまり、いずれ民間企業も人々に幸せになってもらうことを第一義的な目的として、そのための手段としてお金を認識することになる。もしかしたら、その時代では主体は企業組織ではなく個人なのかもしれない。いずれにせよその時には、今まで公益に寄与して結果を残してきたスーパー公務員のような人材が圧倒的に評価されるのではないかと思うし、今以上にそういった人の活躍の場所が広がり、それがさらなる公益を生み出すこととなる。そう考えると、地方自治体は現在行っている業務範囲だけではなく、より多くのスーパー公務員を生み出すという、未来に向けた先進的な機能と役割を担うことが出来るように思える。では、具体的にどうやってそういった人材を輩出していくかと考えた時に、後藤氏が手掛けるボトムアップ式の育成というのが如何に重要なことであるのかと再確認されることになるのである。
提供：地方自治体を応援するメディア – Heroes of Local Government
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