ここでは、マスコミ各社が昨年の福島第一原発の事故以降に行った原発関連の世論調査をまとめています。対象や調べ方はさまざまですが、全体的に見ると原発に対して否定的な意見が多いことが分かります。あなたならどう回答しますか？

• 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5％、「現状程度にとどめる」51％、「減らす方がよい」30％、「やめるべきだ」11％。

  原子力発電の利用の賛否は「賛成」50％、「反対」32％。

  他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50％、「ある程度感じる」が38％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55％と高い。

  ■原発「減らす・やめる」41％　朝日新聞世論調査 - 東日本大震災■朝日新聞asahi.com（2011年04月18日）

• 「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74％が賛成と答えた。反対は14％だった。

  原子力発電の利用に賛成という人（全体の37％）でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。

  ■将来的に「脱原発」賛成74％　朝日新聞世論調査 - 社会■朝日新聞asahi.com（2011年06月13日）

• 読売新聞社と英BBC放送が23か国を対象に共同実施した世論調査で、原子力発電への考えを聞くと、日本では「今ある原子力発電所は利用すべきだが、新たに建設すべきではない」57％が最も多かった。

  三つの選択肢の中で、「今ある原発は利用すべきだが、新たに建設すべきではない」が最も多かったのは、フランス58％、米国、英国各44％など、日本を含む6か国だった。日本の数値はフランスに次いで2番目に高かった。

  ■「既存原発は利用」57％…BBC読売調査 : 世論調査 : 特集■読売新聞　YOMIURI ONLINE（2011年11月26日）

• 北海道電力泊原発（後志管内泊村）の停止が長引いた場合の対応について、「電気料金の値上げを受け入れてでも、原発は不安なので止めておく」との回答が64％を占め、「経済の冷え込みにつながるので、値上げをせず再稼働させる」は30％にとどまった。

  北電が、泊原発が全基停止すれば電力が不足する恐れがあるとしていることに対しては「そもそも北電のデータが信用できないので、まず再検証が必要だ」が53％と最多。「原発は不安なので、節電してでも止めたままにする」が30％で続いた。「電力不足は困るので、できるだけ早く再稼働させる」は16％。

  ■「電気料上がっても泊停止」64％／「震災がれき受け入れても良い」84％■北海道新聞[3・11から１年　全道世論調査](2012年03月07日)

• 定期検査で停止中の原発の運転を再開することに57％が反対し、賛成の27％を大きく上回った。原発に対する政府の安全対策については「信頼していない」という人が80％に上った。

  原発の停止による経済への影響を「心配している」人は、「大いに」と「ある程度」を合わせて75％に達したが、こうした人たちでも運転再開に賛成は31％にとどまり、反対54％の方が上回った。

  ■原発再開「反対」が57％　朝日新聞世論調査 - 東日本大震災■朝日新聞デジタル（2012年03月12日）

• 定期検査で運転停止中の原子力発電所について、再稼働すべきでないと考える人が58％に上ることが、時事通信社が３月に実施した世論調査で分かった。

  原発の再稼働については、「再稼働すべきでない」（0点）が25.4％と最多で、「どちらでもない」（5点）が21.2％。0～4点の再稼働に反対する意見は計58.5％だったのに対し、6～10点の賛成派は計16.2％にとどまった。

  ■原発再稼働、58％が反対＝廃止派、昨年5月以降最高に―時事通信3月世論調査■WSJ日本版（2012年04月15日）

• 関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は28％にとどまり、反対は55％にのぼった。

  内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は17％で、「信頼しない」は70％。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は18％、「信用しない」は66％だった。

  原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、88％が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は8％にとどまった。

  ■再稼働判断に「反対」が55％　朝日新聞世論調査 - 世論調査■朝日新聞asahi.com（2012年04月16日）

• 大飯原発の運転再開について、福井で賛成３６％、反対43％、近畿では賛成29％、反対52％となり、いずれも反対が上回った。

  「反対」と答えた人に理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「安全ではないから」が福井で67％、近畿でも61％に上り、いずれも最も多かった。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井で24％、近畿でも２３％と多い。

  ■大飯再稼働反対、福井4割・近畿5割　朝日新聞世論調査 - 世論調査■朝日新聞asahi.com（2011年04月23日）

• 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「反対」は63％を占め、「賛成」（31％）を大きく上回った。

  稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74％に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。

  再稼働の要請にあたり、政府が４月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について、「信用しない」と答えた人が77％に上った。「信用する」は16％に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。

  ■本社世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は63％■毎日jp（毎日新聞）（2012年05月07日）

• 定期検査で停止している玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働問題で、国が理解を求める「地元」の範囲や九州電力との安全協定について、知事と20市町の首長にアンケート調査した。13市町長は「地元同意が必要」とする一方、玄海町や佐賀市など5市町長は「政府が判断すればいい」と答え、判断が分かれた。

  ■５市町長は「政府判断」　玄海再稼働で首長アンケ/再検証・玄海原子力発電所■佐賀新聞（2012年05月03日）

各社の世論調査を見るかぎりでは、原発再稼働には大きくて高いハードルがあるようです。性急な再稼働は許されない状況の中、政府がどう対応するかに注目が集まります。政治山では現在、「クリックリサーチ」でこの問題に関するご意見をうかがっています。ぜひ、あなたのご意見をお聞かせください（5月15日締め切りです）。

次のページでは、原発に関する各種情報を集めてみました。今回の問題をさらに詳しく考えるための資料としてご覧ください。