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第17回政治山調査「主婦に聞きました!消費税増税による暮らしの変化」(1/2) (2014/4/23 政治山)

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4月1日から8%に引き上げられた消費税。今回の増税が、私たちの暮らしにどのような影響を与えているのかについて、政治山では株式会社うるるが提供する、主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」会員のうち、既婚の成人女性を対象に4月10日~12日の間でインターネット調査を実施した(回答数1000)。

[調査概要]意識調査の方法や回答者属性

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節約するのは、まず食費から

 まず、「消費税増税を機に節約した、もしくは節約する予定のものはありますか」という問いに対し、1位・2位にランキングした項目は「外食・食費」で、主婦はファッションやレジャーなどの娯楽を削るよりも、食費の節約を選択していることが分かりました(グラフ1)。回答者の6割が子どもを持つ女性ですが、教育費を節約すると回答した人は3%と少数です。自由記述では「既にできる限り節約している」という声も寄せられました。

グラフ1

 年代別に生活を切り詰める項目を分析したところ、グラフ2の通り60代未満の年代が食費を減らしているのに対し、60代以上の回答は「特になし」と回答した割合が40%弱存在しています。

 世帯年収別でも、すべての年収帯で食費・外食を減らすという回答が一定数を占めたことに違いはありませんでした(グラフ3)。一定の母数が得られた300万円以上から1500万円未満の世帯では、所得が増加するほど「特にない」という回答が多く、消費税増税が相対的に低所得者層の消費行動に影響を与えていることがうかがえます。

グラフ2、グラフ3

増税分の使途ついての認識は半数以下

 続いて消費税の増税分の使途をたずねたところ、グラフ4の通り、「社会保障」と回答した人が41.6%と最多で、4割の人が使いみちを正しく認識しています。しかし、「分からない」との回答も38.1%でほぼ同数存在していることから、増税分の使途について必ずしも国民に認知されていないことが浮き彫りとなりました。また、自由記述では「表向きは社会保障のようだが、実際のところは何に使われているのか不明だと思う」「天下りの受け皿」などの辛らつな批判も散見されました。

グラフ4

4人に3人が来年10%に消費増税されることを知っている

グラフ5 「来年(2015年)10月に消費税率が10%に引き上げられることを知っていますか」という質問に対し、4人に3人が「知っている(75.1%)」と回答(グラフ5)。今後の消費増税のスケジュールについて、ほぼ認知されている姿が明らかになりました。ただし、「消費税を上げる前にもっと国として無駄を削って暮らしを良くしてほしい」というコメントも寄せられており、消費税増税への抵抗感も存在しています。

受益者には周知されている給付措置

 続いて、「消費税率を引き上げるにあたり実施した給付措置を、利用する予定はありますか」という質問に対し、最も利用される給付措置が「子育て世帯臨時特例給付金(26.0%)」で、それでも70%以上の人が「利用する予定はない」「知らない」と回答しています(グラフ6)。その他の給付措置については知らない人が約半数となっており、利用する予定もほとんどないものが多いという結果となりました。

(注意)各給付措置には支給条件が定められていますが、アンケート結果には支給対象外の回答者によるデータも含まれています。
※子育て世帯臨時給付金の支給対象は、基準日(平成26年1月1日)における平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方。
※臨時福祉給付金の支給対象は、平成26年度分市町村民税(均等割)が課税されない方。

グラフ6

 ただし、「子どもを持つ回答者」のみに限定した結果を見ると(グラフ7)、未就学児童を持つ家庭では同制度を「利用する」と7割以上が回答しており、制度の受益者には周知・利用されていることが分かるため、ターゲットを絞った広報活動がうまく機能していると考えられます。

 また、自由回答には「子どもを持つ家庭と、持たない家庭とあります。子どもがいるかいないかで不公平にならないように考えてほしい」「子供のいない人たちは一生懸命働いても税金ばかりで報われない」というコメントも寄せられており、給付措置などに対する公平性の観点から必ずしも納得が得られているとは言えないと考えられます。

グラフ7

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 次ページでは、安倍内閣の支持率や選挙制度の改正についてリサーチした結果をご紹介します。

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