［用語解説］政治活動費、政務活動費
SMバーは交際費？宮沢洋一経産相の政治活動費 （2014/10/23 政治山）
小渕優子前経産相の辞任を受けて、新たに就任した宮沢洋一経産相ですが、2010年の政治資金収支報告書に記載している政治活動費について、その用途が問題視されています。政治団体が支出する政治活動費とは、どのようなものなのでしょうか。
政治活動費は、政務活動費ではない
まずはじめに、昨今話題となっている地方議員の「政務活動費」との違いを明確にしておきます。これは議員報酬とは別に支給される活動費で、その財源は税金です。今回問題視されているのは「政治活動費」で、政治団体への寄附や会費、事業収入によって賄われており、直接的には税金が財源となっているわけではありません。
なお、国会議員に政務活動費は支給されていませんが、使途の説明や領収書の公開が不要な「文書通信交通滞在費」が月100万円支給されています。
政治団体の支出としての妥当性が問われている
政治団体の支出には大きく分けて経常経費と政治活動費の2種類があります。
1．経常経費 政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経費
人件費や光熱費、事務所費や備品など
2．政治活動費 政治団体が政治活動を行っていくために要する経費
組織活動費や選挙関係費、機関紙発行や調査研究費など
今回は組織活動費に分類される「交際費」の支出が、政治団体の支出として妥当なのかが問われています。政治団体の目的は政治上の主義や施策を推進したり支持することで、支出はその目的に沿ったものでなければなりません。特に国会議員や地方議員など公職にあるものが代表を務める政治団体は、相応の説明責任を負うという自覚が必要なのではないでしょうか。
- ＜著者＞ 市ノ澤 充
- 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー シニアマネジャー
政策シンクタンク、国会議員秘書、選挙コンサルを経て、2011年株式会社パイプドビッツ入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにネット選挙やネット投票の研究を行う。政治と有権者の距離を縮め、新しいコミュニケーションのあり方を提案するための講演活動も実施している。
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