【公会計推進シンポジウム2012開催記念インタビュー】
公会計は自治体経営の「羅針盤」 小林麻理 早稲田大学政治経済学術院教授・パブリックサービス研究所所長3/3ページ（2012/08/17 政治山）
いろいろな資源を活用するこれからの行政経営
――今回のシンポジウムに期待するのはどの点でしょうか。
小林 総務省がどういうふうにイニシアティブをとって公会計改革を進めていくかに興味があります。今回のパネルディスカッションには、長崎市の古賀友一郎副市長さんに来てもらいます。総務省からの出向で、和歌山市財政部長と北九州市の財政局長のご経験があるんです。副市長ですから、いま現場にいるわけですよね。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の62条2項に、「政府は自治体に対して、企業会計の整備に必要な助言・協力を行う」という規定があります。では、総務省は実際にどんな協力をしているのか、どう自治体を動かそうとしているのか。さらに、その総務省の協力を、自治体はどう感じているのかを聞いてみたいと思っていますね。
公会計というツールがあり、活用されるべきですが、現実はなかなか有用な活用がされていないのが現状です。総務省が自治体に対してどう取り組むのか、古賀副市長に伺ってみたいですね。
――シンポジウムのサブテーマは、「変革が求められる行政経営」というものですが。
小林 パネルディスカッションには、岩手県北上市の高橋敏彦市長にも来ていただきます。先日、「震災とディスクロージャー」について大学のブックレットにもまとめたのですが、企業と政府では違うところがあります。企業はパフォーマンスを上げるのに、自分の中だけで努力しないといけないんですね。でも政府は、オープンなシステム、オープンな取引をしている。ある意味、お金だけではないいろんなものも「資源化」できる。住民の人たちさえも課題に対して共通認識を持てば、いろんなことをやってもらえる。
企業は売り上げをあげるために費用を使うんですが、政府は、いろんなノウハウや資源をエンゲージ（積極的に関わる）できるし、インボルブ（巻き込む）できます。そういう意味で、北上市はNPOと積極的に連携してまちづくりしていて、ステークホルダー（利害関係者）間の情報共有に、行政経営の進化が考えられるんじゃないかと思っています。
現金主義では、資源は「現金」だけ。しかし、発生主義を導入しているイギリスでは公会計のことを「リソース（資源）・アカウンティング」と呼んでいます。資源はキャッシュ（現金）だけじゃない。ヒト・モノ・情報など、いろんなものが資源として捉えることができます。
文京区で「おせっかい収集隊」という行政の取り組みがあります。これは、高齢者・妊婦・障がい者の人が事前に申請して登録すれば、ごみを収集所に持って行かなくても戸口に置いておけばいいというものですが、タダ乗りする人がいるなどの問題があるそうです。行政コストがかかっていることが問題視されているんですが、例えばご近所さん同士で助け合って「おせっかい」をするというのも考えられます。これをアメリカの自治体では、「Citizen serves citizens」と呼んでいます。行政がわざわざ手助けしなくても、市民同士がお互いに助けるというもので、そういうのがいいコミュニティだとされてます。
――いろいろなものを資源と捉えて活用していく新しい行政経営のあり方には、公会計改革が不可欠ということですね。最後になりますが、では改めて、公会計とはなんでしょう。
小林 自治体経営の「羅針盤」だと思います。企業経営では、財務諸表をもとに現状を把握し、利益の追求を行います。自治体経営は営利ではないですが、政策の方向を決めるには、なんらかのベンチマーク（指標）、比較できる数字が必要です。
わずか20年前の東京大学で、公会計の勉強会を偉い先生方と20人くらいでやっていたとき、「やはり草の根的にやっていくしかないのじゃないか。市民の意識を変えていかなければならない」と言っていました。シンポジウムを通じて、いろいろな方々に関心を持ってもらえればと思います。
（2012年8月8日 早稲田大学にて）
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- 小林 麻理（こばやし・まり） 早稲田大学政治経済学術院教授
- 2003年より現職。専攻は公会計、管理会計。商学博士(早稲田大学)。財務省財政制度等審議会臨時委員、官民競争入札監理委員会委員、民間資金等活用事業推進委員会委員、日本地方自治研究学会常任理事、国際公会計学会常務理事、国際ビジネス研究学会理事、非営利法人研究学会理事などを務める。
単著『政府管理会計―政府マネジメントへの挑戦―』（敬文堂、2002年）、「財政改革の進展と管理会計の機能」『會計』（第169巻第2号、森山書店、2006年）、「公会計制度改革で自治体財政はどう変わるか」『地方財務』（第634号、ぎょうせい、2007年）、共著『公会計改革』（日本経済新聞社、2008年）、共著『政府と非営利組織の会計』（中央経済社、2012年）など。
