政治山クリックリサーチ
受動喫煙対策、東京五輪までには強化を （2018/2/21 政治山）
厚生労働省や東京都は受動喫煙防止の強化策を検討中ですが、規制内容の調整がつかず先送りにされています。政治山では「受動喫煙防止の強化策の整備と時期についてどのように考えますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果、「ラグビーW杯や東京五輪までには整備すべき」が79.7%と圧倒的多数を占めました。「整備すべきだと思うが、急ぐ必要はない」が14.1%、「整備する必要はない」は6.3%で1割に満たない結果となりました。
受動喫煙対策を巡っては、公共の屋内を原則禁煙としたい厚労省と、飲食店などの分煙・喫煙を認めたい一部の自民党議員の間で意見が対立しています。規制内容も一進一退を続けており、対策強化が進んでいません。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場となる東京都は、罰則付きの受動喫煙防止条例案の成立を目指していますが、厚労省が進めている法案との整合性を精査するため、2月の都議会への条例案提出を先送りしました。
「世界では『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化がすすんでいます」（「e-ヘルスネット」より）。厚労省は今後、自民党と調整を進め、今国会に法案を提出・成立させたい考えです。
回答数：64
調査期間：2018年2月6日～2018年2月13日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
- 関連記事
- 都の受動喫煙条例案先送り 法改正との整合性精査
- 客席100平方メートル以下に 受動喫煙対策の例外店、厚労省
- 受動喫煙法案厚労省案を自民党認めず 改めて考えたいタバコの害について
- 増加する飲食店の全面禁煙化、どこまで浸透する？
- 都議選で示された「受動喫煙防止条例」、溢れる喫煙者はどこへ向かうのか
