【政治家動画／青森県】衆議院議員選挙2014
政治家tube 衆院選2014 青森4区 木村 太郎氏 （2014/12/8 政治山）
＜メッセージ全文＞
裏付けのある具体的な政策を主張し戦う
木村太郎です。このたび7期目の挑戦をしています。前職という立場で、6期目の2年間を地元の皆さんから評価をいただくことになると思います。そして、この7期目においても、できる限り裏付けのある具体的な政策を分野ごとに主張しながら、戦いを進めていきたいと思います。故郷の皆さんのこれまでのご支援により、6期務めてきました。その間、内閣においても、防衛の政務官、農林水産省の政務官、防衛の副大臣、衆議院の安全保障委員長、そして、現在の安倍内閣発足時から、内閣総理大臣補佐官を務めてきました。日本の政治の中枢の中枢で仕事をさせていただいている。このような貴重な経験をさせていただいているのも、これまでの日頃の地元の皆さんの支えによるものと、改めて感謝の気持ちでいっぱいです。
故郷を豊かに、社会的弱者を救いたいという初心を忘れない
私は子供の頃、なぜ青森県が出稼ぎの多い県なのか、子供ながらそうした思いがありました。政治の分野に入って故郷を豊かにしたい。社会的弱者の人ほど救わなければならない。そういう志がだんだん芽生え、政治を志しました。その初心はこれからも忘れず大事にしながら歩んでいきたいと思います。
消費増税先送りで信を問うのは誠実な判断
さて今回の解散ですが、当初は色々と批判がありましたが、各党の政策が出揃う中で、解散の意義が浸透しつつあると思います。特にアベノミクスをこのまま進めていいかどうか。あるいは消費税の10％を引き延ばすということは、計画を見直すわけです。消費税はおやつを買いに行く子供からすべての国民の皆さんに関わることですので、これを国民の皆さんに真意を問うということは、誠実な総理の判断だと思います。解散前、衆議院の議席は与党で326ありました。それを踏まえても解散を総理が決断したということは、徐々に国民の皆さんに浸透しつつあると思います。私たちは国民の真意をいただいて引き続き責任ある政治に取り組んでいきたいと思います。その点も皆さんの共感と理解をいただきたいと思います。
財源の裏付けあっての社会保障
消費税ですが、これは先ほども述べました、おやつを買いに行く子供からすべての国民の皆さんに関わる税ですので、とても重要です。医療、年金、介護、子育て、障害をお持ちの方への対策など、いわゆる社会保障費として使う大事な税です。毎年1兆円単位で増えていっているその財源を確保する為、重要な税ということを理解いただきたいと思います。
また今一度確認いただきたいのは、私たち自民党は、5年前の総選挙の時以来、消費税を10％にしなければならないということを、勇気をもって公約にしてきました。しかし、民主党さんは、消費税等議論しなくてもよいというスタンスでした。ご承知の通り、消費税8％、10％の引き上げを決めたのは民主党野田政権です。当時野党であった自民党公明党に協力を求めてきて、私たちはいくつか条件を出した中で同意したので、3党で法律が成立しました。いくつかの条件の1つには、景気条項ということで、経済が少し元気になってから時の政権が判断するということがありました。また低所得の皆さんへの配慮として、当時政権与党の民主党は、現金を還付する、一定の所得の低い人たちに、例えば「2万円なら2万円、1年に1度お渡しする」という考え方を主張していました。
私たちは、複数税率の創設も視野に入れるべきだと主張しました。そして、10％に引き上げる際にどれがいいのかを決めようということになりました。ですから今回の解散で、安倍自民党総裁と公明党山口代表との与党党首会談で10％に引き上げる際には、複数税率の創設を目指す方向で一致しています。私たちは段々の手続きをしながら国民の皆さんの理解をいただく努力をしています。
この消費税10％に上げることを変更しなければならない、経済をもっともっと元気にしてからということでの今回の変更ですので、そこをまた国民の皆さんの真意を問いたいということ、改めて理解をいただきたいと思います。私たちは、財源の裏付けあっての社会保障、財源の裏付けあっての国民生活をこれからも責任を持っていきます。
アベノミクスを継続させる
アベノミクスについてですが、この2年間で色々動きが出てきていることは、各種の経済指標を見ても明らかです。しかし、まだまだ地方には、あらゆる産業には、という声もあるのも事実です。経済がよくなっていると感じる人は、各種の世論調査でも大体20％半ば位です。裏返して言えば、7割以上の人は感じていない、これも事実だと思います。しかし、2年前の安倍政権発足前は、経済が良いと思っている人は誰もいなかったわけですから、この25％を30％、35％と高めていく、これが大事なことだと思います。アベノミクスを引き続き続けていきたい、それもまた国民の皆さんに問う選挙でもあります。
青森県でもアベノミクス効果の兆しが
青森県内でも動きは出てきました。もちろん大都市圏や全国の平均に比べると下がることは事実です。しかし、現実の問題として、青森県や秋田県、沖縄、鹿児島などが先に経済がよくなってから、大都市圏の経済がよくなることはあり得ません。これは日本に限らず、他の国でもそういうことがいえると思います。2年前の青森県の経済と比べた場合に動きが出てきている。私たちはこれをさらに加速化していく。それがこれからの取り組みだと思っています。
例えば、新規の求人倍率は、2年前は0.86でしたが、今1.09と高くなっています。また有効求人倍率も2年前は0.62でしたが、現在0.77です。失業手当をもらった方は2年前からみると約800人減っています。さらに賃金の面でも、名目賃金指数という指標を見ると、2年前84.5でしたが、今3.3ポイント上がっています。
また、青森県内では正規の社員の採用が若干増えています。ですので、2年前の青森県と比べても、やはりアベノミクスの動きは出てきている。これを本格的にさらに進めていきたい。そして地方創生と相まって取り組むことが大事だと思います。Ｕターンしてきた人たちを雇い入れる企業に対して給与の一部を一定期間財政支援する、そういったことも地方創生とミックスして、地方青森県の経済を元気にしていきます。是非私たちの「この道しかない」ということを理解いただき、野党の皆さんも「この道もある」という対案を出していただきたいと思います。
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※メッセージ全文は、学生団体「選挙へGO!!」が動画の内容を文字に起こしたものです。読みやすくする目的で、文体を統一したり、改行を入れた部分があります。
この動画は、学生団体「選挙へGO!!」が「日本青年会議所 青森ブロック協議会 自覚ある地域・社会創造委員会」と協力し、第47回衆議院議員選挙（2014年12月14日投票）の候補者に政治家動画企画への協力を依頼、撮影しました。
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若者一人ひとりが選挙・政治について考えていただくためにも、この度、青森県内の各地方議員の皆様に若者に訴えたい政策や県政、市政の現状またはご自身の政策について語っていただき、その動画をインターネット上で配信する企画を立ち上げました。近年、インターネットでは「いつでも・どこでも・だれでも」が共通の情報を得られる情報媒体として利用されており、特に若者はインターネットを活用した情報収集が一般的だと考えられています。そこで、若者が政治の情報を得る手段として考えたのが「政治家tube」です。
