【政治家動画/青森県】衆議院議員選挙2014
政治家tube 衆院選2014 青森4区 千葉 浩槻氏 (2014/12/8 政治山)
<メッセージ全文>
国民の声と運動により出来た解散
皆さんこんにちは。日本共産党の千葉こうきです。私は岩手県奥州市の出身、今年で53歳です。弘前大学農学部に入学し、それ以来三十数年間津軽の皆様にお世話になってきました。大学卒業後は青森市内に就職しましたが、その後すぐに弘前市に戻り、日本共産党の職員として、27年間頑張ってきました。ここ10年間は地区委員長として、議員の皆さんと共に、地域の皆さんの暮らしの願い、平和の願いの実現に向けて全力で頑張ってきました。後援会の皆さんや、支部の皆さんと共に地域を歩き、皆さんの声を聞いてきました。このことも力にしながら、全力で頑張っていく決意です。
今回の解散は、安倍政権の暴走政治を、国民の声と運動で追い詰めた結果だと言えます。集団的自衛権行使容認の問題、消費税増税、原発推進、沖縄の新基地建設、どの政治も安倍政権の政治は国民の支持を得ていません。とりわけ、沖縄の新基地建設の問題では革新保守の垣根を越えて、翁長知事が誕生しました。安倍政権はこうした国民の声を前にして、解散を先延ばしすればするほど国民に追い込まれると判断し、今回解散を決断しました。安倍首相には何ひとつ道理はありませんが、追い詰めた国民にこそ大きな道理があります。皆さん、国民が声をあげれば政治を動かすことができます。私たち日本共産党と共に、この政治を変えていこうではありませんか。日本共産党が大きくなれば、政治は変わります。力を合わせて頑張っていこうではありませんか。
消費税の増税はきっぱりと中止
消費税の8%への増税は、国民の暮らしを直撃、日本の経済を後退させる大きな原因となりました。それにもかかわらず、消費税を10%に上げることは無謀としか言いようがありません。消費税の増税は延期ではなく、きっぱりと中止することが、今一番求められています。私たち日本共産党は、消費税に頼らない別の道があるということを示してきました。この道を進めば財政再建、社会保障の自立、どちらも実現することができます。その第一は国民の所得を増やすこと。国民の所得が増えれば、物を買う力が大きくなり、景気も回復、税収もUPしていきます。そのためには、大企業が溜め込んできた内部留保を活用し、中小企業のみなさんには財政的な支援を行い、そこで働く人たちの賃金を上げること。さらに減らない年金を実現すること。農家の皆さんが安心して農業を続けられるように価格保障、所得補償をしっかりと行う。この道を進めば国民の所得は増えて、景気も回復、税収もアップしていきます。
2つ目は、大企業や富裕層に認められている優遇税制をただちに是正し、能力に応じて税金を納めてもらう。そのような税制の改革に進むということです。所得が一億円を越すとその負担が急に少なくなるという現象が起きています。また、大企業には優遇税制があるため、中小企業の税率は25%、大企業は14%という格差が生まれています。ただちにこうした優遇税制は是正し、能力に応じて税金を納めてもらう。このような制度に移行することが今必要です。共にこの道を進んではいかがでしょうか。日本共産党、全力でこの政策を進めていきます。
庶民は潤されないアベノミクス
安倍政権の2年間、アベノミクスの影響で円安が進み、輸入原材料価格をはじめとして物の値段が次々と上がり、その上8%への消費税増税。これで収入が増えているならば暮らしていけたでしょうが、実際はどうでしょうか。働く人の賃金は、ここ15カ月間連続して実質賃金が低下。年金は通帳を見るたびに減っています。農家の皆さんは、米価が暴落し悲鳴の声をあげています。物の値段が次々に上がっていくのに、収入は減っていく、これでは暮らしていけないという声が広まるのは当然ではないでしょうか。。
庶民のふところは冷え込んでいて、日本全国、物を買う力が衰えてしまい、アベノミクスの好循環どころか、今や悪循環が始まっています。4月から6月にかけてのGDP、国内総生産の数値は、マイナス7.1。あの東日本大震災の被害を受けた時より日本の経済が落ち込んでしまうという結果になりました。その上、7月から9月にかけてのGDPもマイナス、2期連続して日本の経済がマイナス成長となりました。もはやアベノミクスは失敗したとしか言いようがありません。
結局アベノミクスは、一部の富裕層と大企業を潤しただけ。庶民にとっては、格差と貧困を広め、日本の経済を後退させる結果となりました。私たち日本共産党は、暮らしを第一にして日本の経済を立て直す3つの提案をしています。1つは、人間らしく働ける雇用のルールを作るということです。ブラック企業やブラックアルバイト、このようなものは一掃して、正社員が当たり前の日本を作っていきます。2つ目は、社会保障削減から充実の方向に変換するということ。減らない年金を実現するなど暮らしを保障し、人間らしく暮らせる社会保障を確立します。3つ目はTPP交渉から撤退し、そして農林水産業や中小企業を守り、地域経済を振興していく。そのような経済の方向に出発します。
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※メッセージ全文は、学生団体「選挙へGO!!」が動画の内容を文字に起こしたものです。読みやすくする目的で、文体を統一したり、改行を入れた部分があります。
この動画は、学生団体「選挙へGO!!」が「日本青年会議所 青森ブロック協議会 自覚ある地域・社会創造委員会」と協力し、第47回衆議院議員選挙(2014年12月14日投票)の候補者に政治家動画企画への協力を依頼、撮影しました。
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