移住に必要な貯金額は？年収下がってもお金が貯まる理由とは （2017/8/2 nezas）
大都市から地方への移住を検討している人もいるでしょう。しかし、実際に移住するとなると、仕事が変わり年収が下がることを心配する人もいるかもしれません。一般的に、大都市から地方への移住では年収が下がるケースが多いようですが、年収が下がっても貯蓄にまわすお金を増やすことができる場合もあるようです。一体なぜ、年収が下がってもお金が貯まるのでしょうか。
地方への移住者は増えている
毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室が共同で行った調査によると、2014年度の地方移住者は1万人を超えたとのことです。この調査内容は、他都道府県から移住目的で移り住んだ人について、自治体が把握している数値をまとめたものです。
2009年から2014年までの6年間の若者の地方移住では、最も移住者が多かった県は人口57万人の鳥取県であり、6年間の移住者は4,000人を超えました。これは、NHKの番組クローズアップ現代の『“移住1％戦略”は地方を救えるか』で放送されました。
地方への移住で一番気になるのは何なのでしょうか。多くの人は、年収について特に懸念しているようで、実際の移住者へのアンケートでは、60％以上の人が移住後に年収が下がったと回答しています。年収減を受け入れて地方へ移住するのはなぜでしょうか。
地方への移住を選ぶ理由は
年収が下がっても地方への移住を選ぶ理由は、年収減を補う物価の安さや、お金にはかえられない「暮らしやすさ」もあるようです。
物価の安さについては、たとえば住宅費があります。家賃相場で比較してみましょう。
このデータを見てみると、全国的に大きな都市である近畿大都市圏でも、関東大都市圏と比べて差があります。全国で見るといかに東京の家賃が高いかがわかるでしょう。
暮らしやすさについては、お金に換算できない価値を求める人もいるでしょう。通勤時間の短縮、満員電車での通勤の回避、子育て環境、自然環境など、地方でのさまざまな価値を見出すことができます。これにより、年収が下がっても地方で暮らしたいと思う人がいるのです。
では、地方への移住に必要な貯金額はどれくらいなのでしょうか。NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、地方では消費支出を抑えれば年間180万円で暮らすことができるそうです。この金額をもとに地方での年収を考慮し、必要なお金を用意しましょう。
地方暮らしはお金が貯まる？
一般的に年収と生活コストの両方が下がる地方暮らしですが、貯金にまわせるお金はどちらが多いのでしょうか。
地方での暮らしは大都市に比べ出費を抑えられる可能性があります。家族で暮らす2LDK程（30畳）の家賃で考えてみましょう。全国平均は約9万2,000円、関東大都市圏は約12万2,000円、近畿大都市圏は約9万4,000円です。
『“移住1％戦略”は地方を救えるか』に登場したご夫婦は、東京から鳥取へ移住し、月収が50万円から30万円へと減りました。しかし、家賃が安くなり、食費も半額で済むようになり、貯金にまわすお金は東京の時よりも増えた月もあるそうです。さらに、ファイナンシャル・プランナーによる生涯の試算では、住宅ローンを終える65歳以降では、鳥取での貯蓄が東京を上回る結果となりました。
このように、地方への移住で年収が下がったとしても、出費をそれよりも減らすことで、貯蓄にまわすお金を増やすことができます。つまり生活次第で、地方移住でお金を増やし、お金に換算できない暮らしを実現できる可能性があるのです。
提供：nezas
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