2つの調査データが示す副業時代到来へのカウントダウン （2017/5/31 瓦版）
人材企業とクラウドソーシング企業が副業関連の調査結果を同時期に公開
急増中の副業・兼業。実際のところ、どうなっているのか。会社員にとって、気になる実態が、調査によって浮き彫りになった。すでに実践中の人はもちろん、検討中の人も状況を知って、来るべき日に備えよう――。
まずは、副業への関心について。これは88%もの正社員が興味を示す結果となった。その理由については、「収入を得るため」が83%でダントツだった。次点は「自分のスキルアップのため」と殊勝だが、その割合は23%に留まった。
エン・ジャパン調べ
実はこの調査、エン・ジャパンが実施したもので対象は、現在正社員で勤務する20代から40代5,584人。ボリュームも含め、一般的な会社員の意見を代弁した調査結果といえるだろう。奇遇にも同じタイミングでランサーズも副業に関する調査を実施している。
クラウドソーシングサービスを提供するランサーズが対象にしたのは、同サイトの登録で、副業として利用している人。つまり、すでに副業を実践している各種ビジネスパーソンだ。内訳は、29.5%が正社員、パート・アルバイトが16%。派遣契約社員8.4%、個人事業主20%、フリーランス14.9%だった。
ランサーズ調べ
正社員が約3割というのは妥当なようで意外に多めという印象だ。特徴的なのは、副業正社員の内、50%が50名以下の規模の企業所属という点。そうしたことに関連してか、理由はやはり「収入の増加」がトップで45%だった。
会社員の3人に1人は何らかの副業にチャレンジ
エン・ジャパンの調査に戻ると、副業経験のある人は33%。ランサーズの調査とほぼ同じ割合だった。このことから、会社員の3人に1人は何らかの副業に取り組んでいるのは、確かといえそうだ。エン・ジャパンの調査では、その種類についても調査し、トップが接客系で6割という意外な結果が出ている。手軽にできる「アンケートモニター・ポイントサイト」が20%、「ネットオークション・フリマサイト」が14%と、少なめだった。
エン・ジャパンでは、副業に費やす時間も調査。「一週間で5時間未満」が56%で過半数を占めた。1日あたり1時間未満の計算でかなり控えめな印象だ。一方で、「10時間以上」というガッツリ派も21%と2割を超えた。副業で得た収入は約半数が「10,000円～50,000円未満」だった。
左がランサーズ、右がエン・ジャパン調べ
企業が副業を容認しているかは、両企業が調査している。エン・ジャパンでは禁止44%、解禁19%、ランサーズでは禁止51.9%、解禁35%、条件付き解禁13.1%。禁止企業はほぼ同じ割合だったが、解禁企業には差がみられた。禁止企業が多かったエン・ジャパンの調査では、自由コメントでそのことが理由で「副業を止めた」という声が目立った。
副業する上で難しいことについてもエン・ジャパンでは調査。1位は時間管理（経験者63%、未経験者68%）で2位の「確定申告など事務作業に関する知識・処理」を大きく離した。また、副業実現のために必要と思うスキルについても1位は「時間管理能力」（同40%、25%）となり、複数の仕事やりくりすることが副業実践能力で重要であることが改めて浮き彫りになった。
2つの調査結果はほぼシンクロしており、会社員の副業に対する等身大に近い結果といえるだろう。その上で考察すれば、現状、副業に対しては多くの会社員が興味津々ながらまだ及び腰。だが、今後、政府の後押しもあり、実践者は増加の一途をたどり、それに伴い、企業も解禁せざる得ない状況が到来。やがて会社員の副業が良くも悪くもスタンダードとなる日がやってくることになりそうだ。
- 関連記事
- 地方課題解決するUターンフリーランスの挑戦
- 【新しい働き方はどのように生まれた？】第10回：副業の歴史、タブーの解禁
- メンタルヘルスをこじらせたので仕事を辞めて「地域おこし協力隊」になりました！
- 地方公務員がフリマアプリを使ったら副業になるでしょうか？
- マイナンバーは住基ネット、納税者番号制度、国民総背番号制とどう違うの？
