民泊の影響？春節のホテル宿泊料金が1～3割低下 （2017/2/7 Airstair）
中国の大型連休である春節（旧正月）における東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて1～3割低下したと日本経済新聞が報じた。
カカクコムが運営する宿泊予約サイト「ヨヤキュードットコム」によると、1月27日～2月2日のホテル平均料金は東京都内が1万657円と13％低下。大阪府内では26％減の1万193円に落ち込んだという。
春節というと中国のお休みだと勘違いされやすいが、春節を国の休みとしているのは、中国だけではなく韓国、北朝鮮、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、モンゴルも含まれる。
日本政府観光局（JNTO）によると直近の訪日客は約20％増のペースで増えており春節の期間に日本客が減ったとは考えにくい。ホテル宿泊料金の低下の背景には様々な要因が関係していそうだ。
民泊の影響
民泊のデータ分析を手がけるエトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると2015年11月時点で12,000件程度だった日本全国の民泊物件数は、昨年11月に40,000件を突破。
1年で3倍以上のペースで増加してることが明らかになった。特に物件数の多い東京都では昨年12月に15,000件を突破するなどその増加スピードは衰えをみせない。
Airbnbは、昨年1～10月の累計で日本国内でのAirbnb宿泊者数が300万人を超えたことが明らかにしており、物件の増加同様に日本でAirbnbを利用するゲストも増えていることがわかる。ホテル料金の低下の要因の一つとして民泊の影響もゼロとは言えないだろう。
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