旅館協会、民泊新法に「宿泊可能日」などの規制を要望 （2016/11/22 Airstair）
日本旅館協会は、来年の通常国会に提出される予定の民泊新法に関して、国会議員に対する一斉の陳情活動を行ったと観光経済新聞が報じた。
全国の協会理事が10日自民・公明党の事務所などに訪れ、民泊に関わる不正防止制度の設定などを求めた要望書を提出。
同日には同協会の政治団体、旅館ホテル政経懇話会が東京都内でパーティーを開き、集まった国会議員を前に旅館・ホテル業界の民泊問題への要望をアピールした。
現在政府は民泊新法を準備しており、規制改革実施計画（6月閣議決定）では、民泊の年間営業日数の上限について「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」として具体化はしていない。
この営業日数に関しては日数上限は不要とする不動産業界と厳格な日数上限を求める旅館・ホテル業界とで調整が難航しており、日数の具体化が法制化への論点となっていた。
「予約可能日」かつ「連続する期間」を要望
同協会では、民泊の年間上限日数を「30日」に抑えたいと考える一方で、日数設定の前提として営業日数を外部から確認できる制度でなければ、上限日数を超えて営業するなどの不正が発生することを問題視。
そのため要望書では、上限を設ける営業日数の定義を、実際の宿泊の有無に関係ない「予約可能日」とするように求めている。
さらに、予約可能日の設定方法については、分散させないよう一定の連続する期間で設定するよう要望。民泊のホストや管理者が行政への届け出・登録書類に予約可能日を記載することで、定めた期間以外の不正営業を近隣住民を含めた外部から発見しやすくなり、不正の防止につながると指摘している。
同協会の針谷了会長は「喫緊の課題である民泊問題について国会議員の皆さんにご理解いただき、民泊新法が不公平なものとならないように旅館・ホテルが力を合わせよう」と述べ、旅館・ホテルと民泊の競争条件の平等化などを強調した。
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