Airbnbなどのシェアリングエコノミーに共通基準策定へ （2016/6/5 Airstair）
個人が所有する住宅や自動車などの資産を貸し借りできる「シェアリングエコノミー」が急速に拡大しているのにあわせ、経済産業省と業界団体のシェアリングエコノミー協会が共通基準を作ることが報道されている。
米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は全世界の市場規模が2013年の150億ドル（約１兆6000億円）から25年には3350億ドルまで拡大すると試算。様々な分野で「シェアリングエコノミー」が浸透してきている。
住宅の分野では、空き部屋を貸したい人と部屋を借りたい人をつなぐサービスとして日本ではAirbnbの利用者が急増している。タクシー配車サービスの分野ではUber、自動車の分野ではDeNA社が運営する「Anyca」が有名だ。
協議会を設立し共通基準策定へ
「シェアリングエコノミー協会」は2015年12月にガイアックス、スペースマーケット、クラウドワークスなどシェアリングサービスを提供する6社が設立した業界団体。有識者らが6月中にも官民協議会を立ち上げ、共通基準づくりを始める。
共通基準では、利用者が怪我をした場合に備えた損害保険の義務付けやマイナンバーカードやパスポートなどを利用した本人確認、利用者と提供者が双方に評価できるシステムなどになる見込みだ。
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