無投票に注目が集まった統一選前半戦。後半戦への影響は？ （2015/4/17 政治山）
4年に一度の統一地方選挙。その前半戦となる知事選と政令市長選、道府県議選と政令市議選が12日に終わりました。今回の統一地方選挙前半戦について、地方自治の研究をしている東京大学大学院情報学環交流研究員の本田正美氏に伺いました。
今回の統一地方選挙前半戦の特徴とは
――今回の統一地方選挙前半戦、投票率の低さが注目を集めました。
「確かに、今回実施された多くの選挙で、投票率が戦後最低を記録しました。これまでも投票率は低下傾向にありましたが、その傾向に歯止めがかかりませんでした。特に、41実施された道府県議選と17実施された政令市議選では、軒並み投票率の戦後最低が更新されてしまいました。市町村議会と比較すると有権者からの距離が少し遠いとも言える道府県の議会や政令市の議会に対して、関心がどうしても集まりにくくなってしまっていることの表れだと思います」
――無投票になってしまった選挙にも注目が集まりました。
「以前から、無投票自体は必ずしも珍しいことではありませんでした。ただ、今回はいわゆる都市部での無投票が目立ちました。例えば、さいたま市議選では初めて北区選挙区で無投票となりました。さいたま市北区では県議選も無投票となり、今回の統一選挙ではさいたま市北区の有権者には投票する機会がありませんでした。その他、例えば香川県議選では、県庁所在地の高松市選挙区が無投票となり、15議席が決まりました。この高松市選挙区での無投票も史上初です」
――立候補者が減っているということでしょうか？
「地方都市では、仕事や責任のわりには報酬などの待遇が恵まれているわけでもなく、議員のなり手がいないという問題が既に指摘されていました。今回の統一選挙前半戦では、地方議員のなかでは比較的待遇の良い道府県議会議員や政令市議会議員について、なりたいと手を挙げる人自体が減っていることが明るみに出たわけです。統一地方選挙前半戦で行われる選挙の場合、政党に所属する候補者も多いのですが、政党による候補者の発掘も思うように進まない現状があるのだと思います。日本の地方自治では、二元代表制が採用されており、議会を構成する議員は議決責任を負う極めて重要な役割を果たすことが求められています。その担い手が不足しつつあるというのは、投票率が低いことと合わせて由々しき事態だと思います」
ネット選挙解禁後、初の統一地方選挙
――2013年に選挙期間中のインターネット利用を認めるネット選挙解禁が実現しました。今回、その影響は何かあったのでしょうか？
「SNSをはじめとして、様々なツールを利用して、積極的に情報発信を行う候補者が飛躍的に増えたのが今回の統一地方選挙だったと思います。Webサイトを充実させるだけではなく、ライブ配信など映像を活用した選挙運動を展開する候補者も数多く見受けられました。それぞれの候補者の支援者なども、これまで以上に情報発信を行っていたように思います」
――ネット選挙解禁が選挙結果に影響を及ぼしましたか？
「ネット選挙の解禁が統一地方選挙の選挙結果に大きな影響を及ぼしたのかと言えば、否でしょう。例えば、選挙期間中、私のFacebookのタイムライン上は、知り合いの候補者の方の活動報告で埋まりました。的確な情報発信の方法を考えないと、多くの候補者の中で自身の情報が埋もれてしまうということです。あるいは、大量の情報発信を有権者に浴びせかけることで、辟易されるのが関の山です。選挙カーの連呼行為が迷惑だと言われますが、今後は、ネット上での候補者による過剰な情報発信が迷惑だと言われることになりかねません」
統一地方選挙後半戦に向けて
――この後、統一地方選挙の後半戦が控えています。前半戦の結果が何らかの影響を及ぼすのでしょうか？
「後半戦でも、おそらく無投票になりそうな選挙が全国各地にあります。これから準備して選挙戦を戦うというのは簡単ではありませんが、これだけ無投票に注目が集まったので、無投票を避けるために立候補をしようという方が登場し、無投票が回避される選挙がいくつかは出てくると思います」
――統一地方選挙後半戦は、どのような点に注目すべきでしょうか？
「後半戦で行われる選挙は、各地域で身近な存在となる市町村の首長や議員を選ぶ選挙です。前半戦の選挙戦以上に、それぞれの候補者には地域の課題への向き合い方が問われ、注目を集めることになるでしょう。有権者の側にも、それぞれの候補者がどのように地域の課題に向き合っているのかじっくりと見定めて投票することが求められていると思います」
【取材協力】
東京大学大学院情報学環交流研究員 本田正美
1978年生まれ。東京大学法学部卒。2013年、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。現在、東京大学大学院情報学環交流研究員。専門は、社会情報学・行政学。特に電子政府に関する研究を中心に、情報社会における行政・市民・議会の関係のあり方について研究を行っている。共著本に『市民が主役の自治リノベーション』（ぎょうせい刊）がある。
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