［大阪・茨木市］要援護者避難施設設置運営マニュアルを作成 （2014/5/27 株式会社ぎょうせい）
大阪府茨木市（27万8000人）は、東日本大震災を契機に同市高齢者サービス事業所連絡会、同市障害福祉サービス事業所連絡会と「大規模災害に伴う避難施設の設置運営に関する協定」を締結した。
この協定は、市が開設した指定避難所では生活が困難な要援護者を各連絡会会員が運営する施設内に設置した避難施設に避難させることにより、安心して避難生活を送ることができる体制を整備するためのものだ。
「南海トラフ巨大地震」に備えて要援護者避難施設を円滑に設置運営するため、市職員と各連絡会会員の事業所職員で構成するプロジェクトチームを設置し、避難施設開設までのフロー、災害時の運用等詳細についてまとめた要援護者避難施設設置運営マニュアルを作成した。また、要援護者避難施設向けに飲料水を確保し、大規模災害発生時に優先的に配布する体制を整備するとともに、14年度当初予算に要援護者避難施設向け備蓄物品購入費を盛り込んだ。
市と各連絡会は引き続き、高齢者、障害者施設等における災害時の対応や事業継続計画策定について検討している。
（月刊「ガバナンス」2014年5月号・DATA BANK2014）
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