【中国】中国の自転車シェア2社がシンガポールで“火花”、海外進出加速へ 株式会社フィスコ 2017年6月18日
中国の自転車シェアリング（レンタサイクル）大手が市場開拓中のシンガポールで、徐々に存在感を増している。今年2月に進出した「ofo（共享単車）」は現在、人口500万人のシンガポールで10万人の登録ユーザーを獲得。「Mobike（摩拜単車）」も3月にシンガポール参入を発表した後、着実に利用者を増やしている。市場シェアの面では、地元企業の「oBike」が依然として優勢だが、街のいたる所で中国勢2社の自転車を目にするようになり、市場競争が過熱の兆しを見せているという。中国メディアが12日伝えた。
シンガポールではマイカー規制が実施されているほか、タクシー料金が比較的高いことから、自転車シェアリング市場が拡大する素地があるとみられている。現在の主なプレイヤーは、冒頭に挙げた「oBike」「ofo」「Mobike」の3社。いずれも利用料金は1時間当たり10人民元（約160円）前後と、中国の料金水準を大幅に上回る。地元の中国よりも採算の良いビジネスが見込めることから、中国勢2社はシェア用自転車をさらに市場に投入し、稼働数の拡大を図る考えだ。
また、「現地化」の取り組みも進めている。例えば「ofo」は、5月にシェア用自転車をリニューアルし、外観だけでなく機能面での改良を行った。シンガポールは高温多湿なため、耐腐食性の高いアルミ製車体を採用したほか、坂道の多い地形を考慮して減震性を高め、3段変速機を装備するなどの工夫を行っている。
中国勢の海外進出は今後も加速しそうだ。今月1日の報道によると、「Mobike」の王暁峰・最高経営責任者（CEO）は海外メディアの取材に対し、2017年内に世界150～200都市に進出する計画を明らかにしている。現地のモバイル決済企業やクレジットカード会社などと提携し、サービスを拡大していく構えだ。
ただ、海外進出を進めていく上で、駐輪問題など解決すべき課題も多い。シンガポールでもすでに、シェア用自転車のマナー違反駐輪がメディアなどで取り上げられるようになり、当局が撤去に乗り出す事態となっている。
【亜州IR】
＜CS＞
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