政治から読み解く【経済と日本株】：片山虎之助氏「原油価格下落でコアCPIは一時的にマイナスの可能性も」 株式会社フィスコ 2015年4月9日
参議院議員の片山虎之助氏が「日本のインフレ率として最も重要な生鮮食料品を除く総合指数（コアCPI）が、消費増税の影響を除くと、ついに0.0%の横ばいになったことが判りました。原油価格下落によっては、一時的にマイナスとなる可能性もあります。日銀は大慌てでしょう。」とツイートしている（4月7日）。
片山氏が指摘している原油価格下落に関するニュースが今朝伝わった。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルによる英BGグループ買収は、原油価格急落に伴う業界再編が今後も進む可能性を示唆している。シェルなど石油メジャーは、利益率の高い石油・天然ガス事業に注力していたが、シェールオイル増産で需要と供給のバランスが崩れたことで生き残りに躍起となっている。
この流れは日本の資源関連も同じ。とりわけ出光は昭和シェルに経営統合を持ちかけた経緯があることから、今後の動向が注目されよう。昨年12月に話がでてから足元進展が見られないが、石油メジャーによる業界再編の流れが加速していることから東燃ゼネラル、JXなどを含めた国内石油業界の再編加速を期待する声も出ている。
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