政治から読み解く【経済と日本株】：「選挙結果と世論調査は必ずしも一致せず」 株式会社フィスコ 2014年12月26日
日本経済新聞社とテレビ東京は、24-25日に世論調査を実施。第3次安倍内閣の支持率は51％で前回の12月上旬と比較すると9ポイント上昇した一方、不支持率は3ポイント下がり36％となった。自民党への支持率は38％と前回比で5ポイント低下。民主党も前回比で低下した一方、支持政党無しが31％と前回比18ポイントと倍増した。（公示直後の調査は通常の調査とは政党支持の傾向が異なるとのこと）
足元低迷している景気に関して、「アベノミクス」によって景気が「よくなると思う」は29％に留まったが、「良くなると思わない」は53％となった。今回の衆議院選挙は「アベノミクス」への信任を問う内容で進められ自民・公明が圧勝したが、選挙結果と世論調査の結果は必ずしも一致するものでは無さそうだ。
今回の衆議院選挙の投票率は52.66％と戦後最低の投票率となったが、仮に前回並みの投票率（59.32％）となった場合はどうなっていただろうか。投票率の低い20歳代、30歳代の割合が相対的に増えるとすれば、若い世代に支持されている政党の票数が伸びよう。となると自民、共産、維新あたりが票数を延ばした可能性がある。投票率が上昇しても結果は同じだったかもしれない。
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