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政治から読み解く【経済と日本株】:自民塩崎氏「GPIFについて問題点の復習と解決策」  株式会社フィスコ 2014年3月5日

関連ワード : 塩崎恭久 

自民党の塩崎恭久衆議院議員が「日本経済再生本部を開催し、講師に東大大学院の伊藤隆敏教授にお越しいただく。「アベノミクス2年目の課題」をテーマに、主にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)について問題点の復習と解決策について意見交換。」とホームページでコメントしている。

朝方8時過ぎ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関して、「国内債中心では損失の恐れ」「国内債比率引き下げが有職者会議の一致意見」「「すぐに」は数ヶ月以内という意味」などの伊藤教授のコメントが伝わった。とりわけ真新しいコメントではないが、市場はポジティブに捉えたのか、日経平均は切り返すなど強い動きを見せている。

先月末に発表されたGPIFの第3四半期(10-12月期)の運用状況では、国内株の構成割合は17.22%。基本ポートフォリオは12%±6%なので、ほぼ上限に達している。現状の基本ポートフォリオが変更されない限りは、GPIFが国内株を買い進めることは不可能ということとなる。このままでは株価が上昇した場合には上限に達してしまうことから、GPIFはリバランスで国内株を売る可能性がある。早い段階での基本ポートフォリオ変更方針が東京市場には必要と言えよう。 <MT>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
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