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消費税増税時にリサイクル料も値上げ  株式会社フィスコ 2014年2月4日

関連ワード : 消費税 

4月の消費税増税に伴い、家電大手は家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げる。

家電リサイクル法でリサイクルが義務付けられているのは、エアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目。

消費者(排出者)は、対象家電製品を廃棄する際、販売店に収集・運搬料金およびリサイクル料金(再商品化等料金・税込み)を預けて、「家電リサイクル券」の交付を受ける。販売店はその家電製品を引き取り、メーカーの指定した引取場所に引き渡す。メーカーは使用済みの対象家電製品を回収した後、リサイクル処理施設に運びリサイクルする。破砕・選別等により、鉄・銅・アルミ等の金属やガラス等の原材料に戻し、再利用されることになる。

3月中に「家電リサイクル券」の交付を受け、販売店からメーカーへの引き渡しが4月中であれば特例として現行料金を適用するが、5月以降になる場合は新料金になるという。

パナソニックもソニーも16型以上のテレビのリサイクル料金を現行の2835円から2916円に引き上げる。その他の品目も含めて、三菱電機、シャープなども改定する予定で、各社値上げ後もリサイクル料金はほぼ同額となる見通し。

鉄や銅など家電から回収する資源価格が高騰していることを受けて、各社は昨年4月、エアコンのリサイクル料金を25%減額していた。

家電製品協会によると、家電大手がリサイクル料金を引き上げるのは2001年の制度導入後初めてとなる。

商品の値段も上がる上にリサイクル料金まで上がるとなると、買い控えに加速がかかるかもしれない。家電大手各社の決定が自らを追い詰めることにならなければいいが。 <YU>

株式会社フィスコ
株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
関連ワード : 消費税