政治から読み解く【経済と日本株】：長尾敬氏「脱原発の議論は国会で行なうべき」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：長尾敬氏「脱原発の議論は国会で行なうべき」  株式会社フィスコ 2014年1月17日

自民党の長尾敬元衆議院議員は、「「東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」は断じて排除されなければならない!!!!!!脱原発の議論は国会で行うべきです。「いや、東京都は東京電力の株主だから、、、」という人がおりますが、資料を見て下さい。東京の保有率は1.2%です。なんと東京電力従業員持株会よりも割合は低く、54.69%を原子力損害賠償支援機構が保有しています。（続）」とブログでコメントしている。

東京都知事選挙では小泉劇場が早い段階でスタートしており、いつのまにか「脱原発」が争点となっている。無党派層が非常に多い東京都ならではの戦略と思われるが、国のエネルギー政策を東京都のトップを決める選挙の論点とするのは不思議な感じがする。

長尾氏は「因に、この問題については復興特別委員として質疑にも立ちました。主戦場は国会なのです!!!!!勿論、「無関係」ではいられません。しかし、国の意志がここまで影響をもち、原発が存在している地方公共団体へは東京都は法的に何も言える立場にない。東京都知事には、法的にその権限は存在しないのです!!!!」とも述べている。

今、メディアで「原発」に関する世論調査などを実施すれば注目を集めることとなるが、「脱原発」を指示する声が多ければ、エナリスはぶっ飛ぶ可能性があるものの、海外投資家は政治リスクを嫌気した日本株売りを仕掛けてくるかもしれない。 ＜MT＞

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。