カジノの解禁の経済効果でアベノミクス後押しか 株式会社フィスコ 2013年11月14日
カジノ解禁を目指す超党派の国会議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は12日、今臨時国会にカジノを解禁するための「推進法案」を提出することを確認した。
11月末までに各党の党内手続きを経たうえで、12月6日の会期末までに提出し、来年の通常国会での審議を経て、成立を目指す。順調に行けば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までにカジノ第1号が開業する見通しだ。
法案では、地方公共団体の申請により、国がカジノなどを設置する区域を指定し、カジノの建設や運営を民間で行うことを基本としている。また、内閣に推進本部を設け、内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、カジノを運営する民間事業者に国からの免許の取得を義務付けている。さらに、管理委員会のもとに「査察官」を設け、施設への立ち入りや逮捕などの権限を持たせるとしている。
カジノが解禁されれば経済波及効果は7兆円を上回るとの試算もあり、インフラ整備や観光客誘致で新たな需要が生まれ産業拡大につながることへの期待も高まっている。
実際、多くの企業が統合型リゾート（IR）建設の提案をしたり関心を寄せている。三井不動産、鹿島、フジ・メディア・ホールディングスの3社は、東京都の台場エリアでIR建設を提案していることが明らかになっている。また、地域経済の活性化や地方自治体の税収増、雇用の創出などにもつながるとの見方から、誘致を検討する地方自治体も多い。
カジノには治安の悪化や反社会勢力の介入、ギャンブル依存症の増加、青少年への悪影響などのデメリットも懸念されるが、きちんと対策を講じることができれば、経済への波及効果は大きく、アベノミクスの「成長戦略」前進に向け解禁への勢いは強まりそうだ。 ＜YU＞
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- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
