規制緩和の後退という見方もあるが、薬は安全性への配慮が不可欠なのは確か 株式会社フィスコ 2013年11月14日
楽天子会社の医薬品ネット販売会社ケンコーコムは12日、医師の処方箋が必要な医薬品（処方薬）をネットで販売する権利の確認を求め、国を相手取り東京地裁に提訴した。
政府が12日閣議決定した薬事法改正案では、安全性が確認された一般用医薬品についてのネット販売を認める一方、処方薬のネット販売禁止が盛り込まれた。これに対し、厚労省が処方薬のネット販売を禁止しているのは不当だとした上で、「処方薬は医師の管理のもと調剤された薬であり、処方薬のリスクは医師が処方する際に判断している。ネット販売の安全性に問題があるという科学的な根拠はない。処方薬のネット販売のルール作りの場がないまま、なし崩し的に全面禁止しようとしている」として、ネット販売の権利を認めるよう求めている。
体に障害のある人など店舗を訪れることが難しい患者などにとっては、確かにネットで購入できるようになることは利便性が向上すると思われる。しかし、薬の購入については、安全性が何より重視されるべきだろう。市販薬の副作用のついては、総合感冒剤（かぜ薬）でも死者が出ているのも事実だ。
処方薬のネット販売を認めるとしても、厳密なルール作りを進めるとともに、本人確認や偽造された処方箋ではないことの確認の方法、無許可業者などの違法業者の監視を強化するなど安全管理を徹底することが急務となる。
また、購入者にも今まで以上に副作用に対する自己責任が求められる。副作用のリスクを正しく理解し、既往症や現在服用中の医薬品の情報をきちんと申告することが重要になってくる。 安全をしっかり確保した上での規制緩和に期待したい。 ＜YU＞
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