政治から読み解く【経済と日本株】：民主党藤末健三氏「電気事業法の改正が成立」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：民主党藤末健三氏「電気事業法の改正が成立」  株式会社フィスコ 2013年11月14日

民主党の藤末健三参議院議員が、「参議院本会議が終わりました。山本太郎議員への議長厳重注意、アントニオ猪木議員の懲罰動議の採決などが行われました。また、電気事業法の改正が成立しました。」とツイートしている。

電量システム改革のための電気事業法改正案が参議院本会議で成立した。この法案は政府が15年まで3年続けて電気事業法を改正し、電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」などを18～20年まで3段階で進めるとのこと。

第1弾として15年に全国で電力需給を調整する広域運用機関を設立。第2弾は16年で、電力小売りの参入を自由化し家庭向けの電力供給の地域独占を無くす。18-20年が最終の第3弾で発送電分離を実施するとしている。

昨日、小泉純一郎元総理が日本記者クラブで「原発ゼロに転換すべき」と主張した。靖国については安倍首相を援護するような意味合いの発言もあったが、エネルギー政策については今年の夏頃からの主張を通す格好となった。

今法案はねじれ国会を受けて6月に参議院で廃案となった経緯があったが、今臨時国会で成立したことから電量システム改革に向けて一歩進んだ感はある。最終段階の20年までに原発を含め日本のエネルギー政策は過渡期を迎えそうだ。 ＜MT＞

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