（中国）不動産引き締めが大失敗、離婚率急増の一方で住宅価格は動じず  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

（中国）不動産引き締めが大失敗、離婚率急増の一方で住宅価格は動じず  株式会社フィスコ 2013年11月5日

中国の主要都市における住宅購入制限の実施や、2軒目住宅の頭金の引き上げなど一連の不動産引き締め策がすべて失敗に終わったと批判されている。一方、悪影響を受けたのは離婚率だと指摘された。北京市民生局によると、同市の今年1-9月の離婚件数は3万9075件に上り、前年同期比で41％増加したという。また、北京市のほか、多くの都市で離婚率が急増したとも報告された。

離婚率の急増について、2軒目以降の住宅売却に対し、不動産譲渡益税20％が適用され始めたことが背景だと分析された。専門家は、政府が一連の不動産引き締め策を発表していたものの、総合的に判断せず短絡的な発想が失敗の原因だと指摘した。 ＜ZN＞

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