週刊ダイヤモンド今週号より～ドコモの苦境を示す“現状維持”に迫る  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

週刊ダイヤモンド今週号より～ドコモの苦境を示す“現状維持”に迫る  株式会社フィスコ 2013年11月5日

iPhone（アイフォーン）導入後、初の決算を迎えたNTTドコモですが、結局、営業利益8400億円への目標は据え置かれました。ドコモのiPhone 5sの販売価格は他社よりも3万円近く高い約10万円に設定されていますが、この点がドコモの業績を見る上で重要なポイントとなります。

今週号の週刊ダイヤモンドは営業利益だけでなく、年間の純増数の目標も据え置いた“現状維持”にドコモの苦境が示されているとし、不発だったiPhone効果の背後に迫っています。

ドコモが販売価格を高めに設定しているのは、決算数字をよく見せるためと記事は指摘しています。携帯各社は2年の割賦契約を結び、端末代金を月々の通話料金から割り引くサービスを行っています。この方法では高額な端末代金を割安に見せることができ、費用は2年間にわたって毎月、通話料金の割引という形で負担します。

ただ、端末価格分は販売時点で計上されるため、ドコモの割高な端末は利益を“先食い”することになります。ここまでしているのに、ドコモが営業利益を据え置いたのはなぜでしょうか？ 記事では、他社よりも多く発生した粗利益は上半期の販売不振の補填で終わったと見るのが妥当と指摘しています。

同社は「月々サポート」という割引サービスを展開していますが、iPhone導入もあって、1人当たりの負担額は1万円近く増加。売れば売るほど将来の費用負担が膨らむという矛盾を抱えるドコモにとっては、来期以降の業績が悪化するというリスクもあると記事は警告しています。 ＜NT＞

株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。