【中国の視点】米NSAの盗聴事件は自滅行為、インドがネットの「タリバン」と批判  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

【中国の視点】米NSAの盗聴事件は自滅行為、インドがネットの「タリバン」と批判  株式会社フィスコ 2013年11月1日

米国家安全保障局（NSA）が35カ国以上の首脳の電話やEメールを盗聴・監視していたといわれている。全世界80カ所で情報収集拠点を構え、世界中70億人が監視の対象になったと報じられた。

インドメディアは、NSAの行為について、インターネットの「タリバン」だと批判した。また、韓国メディアは、ネット通信の安全性を守れないなら、手紙のやりとりというアナログな時代に戻ることが排除できないと揶揄。当然ながら、米国の盟友である欧州の首脳達が盗聴されたことで激怒し、英メディアは政治の社会では「盟友」が存在しないと痛烈に批判した。

一方、中国メディアは、米国の盗聴に意外感がないとの見方が多い。また、NSAの行為が自分で自分の首を絞めるとも指摘された。米オバマ大統領がNSAの盗聴活動を知らないと言っているのに対し、NSAがオバマ大統領に侮辱された気分で大統領が誠実でないと反発した。NSAの前幹部は、オバマ大統領が知らないと言うなら、国内外情勢や情報に対して無関心だと言えると批判した。

また、フランスメディアは、NSAの盗聴事件に勝者がないというなら、オバマ大統領が最大の敗者だとの見方を示した。大統領がどっちの答えを出しても批判されるためだ。

なお、NSAのアレキサンダー長官は10月29日に開かれた下院公聴会で、米政府がフランスやスペインなどで盗聴を行っていたことを否定した上、これが北大西洋条約機構（NATO）の同盟国を中心となって収集した情報の提供を受けたものだと主張した。 ＜ZN＞

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