【中国から探る日本株】建機大手が年内の増益回復を予想、コマツなど日本勢にも追い風 株式会社フィスコ 2013年11月1日
中国の建機大手、中聯重科は10月31日に発表した2013年第3四半期（7-9月期）決算報告書の中で、中国政府による都市インフラや環境保護設備の建設加速といった「穏やかな景気刺激策」を背景に、10-12月期の純利益がプラス成長を回復するとの見通しを示した。中国の建機業況の回復は、コマツや日立建機といった日本企業にとっても追い風となりそうだ。
中聯重科がこの日発表した7-9月期の業績は2桁の減収減益となったものの、減少幅は上期比で縮小。すでに販売の回復傾向が確認されており、在庫も減少しているという。また、同業の三一重工が発表した7-9月期決算は、純利益が前年同期比で33.6％増加。販売の回復やコスト減少により、増益路線へと回帰した。
中国政府は7月末、経済の安定成長と雇用創出に向け、鉄道建設を加速させる方針を表明。このほかにも9月には、道路交通網や地下パイプライン、汚水・ごみ処理などを重点とし、都市インフラの建設を強化する方針を示した。金融危機後に実施したような大規模な景気浮揚策ではないものの、急激な成長減速を防ぐために小出しの景気対策を続けている。
なお、日本を含む海外メーカーは中国の建機市場において、付加価値の高い油圧ショベルに力を入れている。同分野ではコマツが2011年に中国の三一重工にシェアトップを奪われたが、その後も上位圏内をキープ。確認できる最新データを見ると、今年9月のシェアは三一重工が約15％で首位となり、これに米キャタピラー、コマツ、日立建機などが続く格好となっている。 ＜NT＞
-
- 株式会社フィスコは、投資支援サービス等を提供するプロフェッショナル集団です。2013年4月19日に、インターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴う新たなコンテンツ提供を発表し、各政治家の発言要約や影響分析のコンテンツ提供を開始しており、その付加価値向上に取り組んでいます。
