トヨタ：新たな壁に直面、ベトナムがASEANからの輸入関税撤廃へ 株式会社フィスコ 2013年10月31日
トヨタ自動車や米フォード・モーターなど、ベトナムでトップシェアを握っている外国自動車メーカーが新たな壁にぶつかっている。ベトナム政府はこのほど、2020年までに「近代的な工業国」を目指すという名目の下で、東南アジア諸国連合（ASEAN）から輸入される自動車に課している60％の関税を2018年までに撤廃する方針を示した。
保護関税の適用でベトナムの自動車生産コストはASEANで最も高いといわれ、ベトナム自動車産業の競争力を弱めているほか、中間所得層の購買能力も低下させている。統計によると、タイ（人口6700万人）の2012年通期の新車販売台数は143万台に上ったという。一方、人口8900万人のベトナムでは、2013年の販売台数が前年比17％増の10万9000台にとどまると予測されている。
ASEANからの輸入関税が撤廃されれば輸入車の価格が急速に下落するため、トヨタなどベトナムで事業展開する外資系メーカーへの打撃は必至。一部では、国内の生産コストを引き下げるため、ベトナム国内でしか入手できない部品に課される輸入関税も引き下げるべきだとの主張も出ている。 ＜ZN＞
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