政治から読み解く【経済と日本株】：達増拓也氏「農業への理解、国民的に広げるべき」  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

政治から読み解く【経済と日本株】：達増拓也氏「農業への理解、国民的に広げるべき」  株式会社フィスコ 2013年10月31日

達増拓也岩手県知事が「減反政策。今こそ農業というものへの理解を国民的に広げるべきだし、農業関係者の側からも分かりやすい説明をすべき時。零細農業は兼業農家の家業の一部として、農村コミュニティの一翼として重要な役割。地域への貢献もあり、公費で支える大義はある。」とツイートしている。

戦後、農地改革によって自作農が大量に生まれたうえ、食糧管理法によって米は政府が全量固定価格で買い上げることとなっていたため、農家という職業は安定した収益を得ることができる仕事だった。ただ、戦後急速に進んだ食事の欧風化などに伴い米の消費量は減少傾向を強め、政府が保有する米の在庫は膨れ上がることとなった。

こうした事態を受けて、1970年から米の生産調整を開始。ただ、転作奨励金を推進したがこの補助金は予算縮小の流れを辿った。また、水田を畑にしようとしても水はけの悪さから作物が育たないなどの弊害が多数発生するなど疲弊する農家が増加。こうした問題が開始から数十年たった今も解決されないままとなっている。

減反廃止を検討している政府は、米農家の大規模化を進め国際的にも競争力を高めるのが狙いとされている。ただ、JAの猛烈な反対が予想されるうえ、自民党の一部も反発に回る公算が大きい。2年前に米先物取引が復活したものの、JAが「マネーゲーム」と主張していることから出来高はなかなか増加しない。今回の減反政策は11月中にまとめるとのことだが、侃侃諤諤の議論となるのは必至だ。 ＜MT＞

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