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民泊規制の条件「管理体制」が最多 「全面禁止」18.9%、「規制必要ない」16.7% (2018/1/31)

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 今年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、各自治体で規制を強化する条例の制定が相次いでいます。政治山では「もっとも効果的な民泊規制は何だと思いますか?」といった内容で、ユーザーにアンケートを実施しました。

 上位の回答を見てみると「家主居住型に限るなど管理体制によって制限する」30.0%、続いて「全面的に禁止する」18.9%、「規制は必要ない」16.7%、「住宅地域を避けるなど地域によって制限する」15.6%という順でした。

 民泊新法は各自治体の状況に応じて条例によりさらに規制できるため、全国の自治体で条例制定に向けた動きが広がっています。大田区と新宿区で昨年12月に条例が成立、群馬県、奈良県、仙台市、京都市、堺市、世田谷区、中野区などで2月議会に条例案の提出が予定されています。この動きに対して政府は民泊条例の制定に関するガイドラインを発表し、年間を通じて禁じるなどの過剰な規制をしないよう求めています。

政治山クリックリサーチ(1月16日~1月23日実施)

回答数:90
調査期間:2018年1月16日~2018年1月23日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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