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参院選で確かな勝利を!アダムスコミュニケーションの選挙調査3つのポイント (2019/4/1)
2019年は統一地方選挙、参議院選挙と任期満了を迎える選挙だけでも約1400件以上が行われます。
選挙の現場では、どのような調査が求められているのでしょうか。今回は、選挙に限らず幅広い分野の調査で豊富な実績をもつ株式会社アダムスコミュニケーションに、選挙調査について伺いました。
――はじめに、御社はいつから世論調査を始めたのですか?
当社は、1979年の設立以来、電話を活用した様々なビジネスに挑戦し続け、スキルの蓄積と調査精度向上のための取り組みを行ってまいりました。
その品質・実績・規模から、日本における最大級の電話調査会社として、国内はもとより海外にも広く認知されており、一般企業を始めとし、同業の調査会社、マスコミ、選挙関連の方など、幅広いお客様から高い評価をいただいております。
1.地方から国政選挙まで幅広く調査が可能
――御社の選挙調査はどのようなことを行っていますか?
当社は、政党、政治団体、候補者・マスメディアの方々に、各種選挙に対する有権者の行動調査を通じて、選挙活動の戦略立案や予測報道に有益な情報をご提供します。
特に選挙調査については、次のような2つの調査内容をお勧めしています。
●候補者の方へおススメする調査
有権者の候補者に対する認知、イメージ、投票行動予定などから情勢を分析し、選挙活動を進めるにあたっての課題など重要な情報を提供します。
具体的には以下の調査です。
i 情勢調査(1カ月~数カ月前)
候補者の認知やイメージ、これまでの政治活動に関する評価、予想される対立候補に対する認知と評価、現在求められている政策、地盤の分析等を通じて基礎的、中期的な活動の指針をサポートします。
ii 事前調査(公示日前後)
具体的な投票行動予定をメインに名前や政策の浸透度等、現在の情勢を明らかにし、期間内における活動重要点がどこにあるかを明らかにします。
iii 直前調査(投票日1週間前~3日前)
直前の情勢把握により最終対策のためのデータを提供します。
また、上記いずれか単独実施だけでなく、組み合わせることによってより効果的な対策を講じることが可能です。
●政党、政治団体の方へおススメする調査
現在の政党、政治団体の支持率や、政策の認知とその賛否、抱かれているイメージなど多角的なデータを収集・分析し、今後の活動方針に関する貴重な基礎資料を提供します。
2.正確で迅速な実施と報告
当社は、全国レベルの世論調査から市町村議会の選挙まで、全て自社内において集中管理で行うため、刻々と変化する情勢に合わせた調査の実施と報告が可能です。機密漏えいの可能性も最小に抑えられます。
3.ケースに応じた様々なオプション
また、長年にわたる電話選挙調査、世論調査の経験を生かし、サンプリング・設問の設計・ウエイトバック(※1)・集計・分析の方法等、最も客観的かつ有効なデータを得られるノウハウを蓄積しています。それらに基づいたスタンダードな調査モデルとその標準費用はありますが、それぞれの選挙区事情やその時々における情勢の変化、予算のご都合等に合わせてベストな方法を提案いたします。
――具体的にどのような調査方法を用いているのですか?
- はい、当社のサンプリングリストは、
- RDD(Random Digit Dialing=乱数電話番号)※下部にて解説
- 電話帳
- を用い、調査方法は
- コンピュータを用いた電話調査システムによる電話調査法(集中管理方式)
- を行っています。
- また、回収方法は、
- 追跡法(※2)
- 割付法(※3)
- 追跡法での回答者特定方法は、コンピュータを用いて世帯内有権者の人数に応じて回答者を特定しています。
- 調査の有効数は
- 全国:1000サンプル以上
- 県単位:500~1000サンプル
- 市単位:100~500サンプル
- を基準として、最終的には、
- ローデータ
- クロス集計結果
- をご依頼いただいた方に報告しております。
データの分析については、ウエイトバック集計も可能です。また、クロス集計の分析軸は原則として基本属性(性、年代等)ですが、ご相談に応ずることも可能です。
- そして、調査項目について、事前調査に関しては、
- 選挙の関心度
- 立候補予定者の認知度、イメージなど
- 投票行動に関しては
- 投票者及び政党を決定しているかの有無
- 投票予定者、投票予定政党
- 投票時の重視する視点や政策についてなど
- そして周辺情報では、
- 取り組んで欲しい政策
- 投票したい人物像などの調査など
- 調査の目的に応じ設定することが可能です。
電話帳が存在しない携帯電話への調査も可能に
――固定電話を使う人も減ってきましたが、携帯電話への調査もできるのですか?
以前は、電話調査の対象者を抽出する方法は電話帳を利用した方法が主流でした。しかし、近年では電話帳への掲載率が低下しており、現在では全国平均で5割を下回ると推定されています。
こうした環境の中、当社では代表性を保つ方法のひとつとしてRDD(Random Digit Dialing)方式に取り組んでまいりました。
――RDD方式とは何ですか?
はい、RDD方式とは、架電対象となる電話番号をコンピュータ上で乱数を発生させて生成することにより、架電先番号を無作為に抽出して発信する方法のことです。これにより電話帳への番号非掲載者も回答者に加わることとなり、より正確な調査結果を得ることができます。
また、電話帳が存在しない携帯電話に対しても、RDD方式を適応することが可能です。当社では固定電話を使わない層、つまり電話帳が存在しない携帯電話の使用者層に対しても、全国調査であればRDD方式を適応することが可能です。
最近では、携帯電話と固定電話のミックスフレーム調査もできます。従来のRDD方式の固定電話調査に加え、固定電話非使用層や若年対象者をカバーするため、長年にわたる実験・試行を経て携帯電話のRDD方式を実用化させました。
- また、無作為抽出の精度を高めることを可能にしただけでなく、
- 携帯電話の持つ機能を調査に活用することのできるシステムの開発
- 代表性のある標本抽出
- 電話・インターネット・郵送など他の調査方法
- とのミックスモード調査にも取り組んでいます。
近年は、大量サンプルを短期間で完了させたいなど、より困難な電話調査のニーズが多くなってきておりますが、そうした調査でも当社に依頼すれば何とか実現できる、とお客様より評価されているものと自負しております。
選挙に勝つためには、まず置かれている状況や地域の課題を知る必要があります。そのため、当社のこれまでの実績に基づいた幅広い調査方法で、候補者の方に正確に早く調査結果をお伝えし、調査情報を選挙活動に活かしてほしいと思います。
※1 回収されたサンプル(標本)を母集団の構成にあわせて集計する方法。
※2 追跡法は、応答した世帯の有権者人数を聞き、その中で回答してもらう人を1名ランダムに特定し、その人を、有効/本人拒否など結果が出るまで追跡する方法。
※3 割付法は、地域×性×年代ごとに人口構成比に応じた目標数を回収する方法。
- 株式会社アダムスコミュニケーション 東京事務所
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- 【ホームページ】 https://www.aaa.co.jp/
- 【選挙調査チーム】
- 久保田 尚典(h-kubota@aaa.co.jp)
- 池北 昌功(m-ikekita@aaa.co.jp)
- 入口 秀治(h-iriguchi@aaa.co.jp)